米司法省、スタンフォード大など調査 入学選考の人種優遇巡り

　ボンディ米司法長官は２７日、人種を考慮した入学選考は違憲とした連邦最高裁の判断を順守しているか、スタンフォード大学（写真）など４校の調査を指示したと明らかにした。２０２１年１０月、カリフォルニア州スタンフォードで撮影（２０２５年　ロイター／Carlos Barria）

[２７日 ロイター] - ボンディ米司法長官は２７日、人種を考慮した入学選考は違憲とした連邦最高裁の判断を順守しているか、スタンフォード大学など４校の調査を指示したと明らかにした。

最高裁は２０２３年６月、ハーバード大学とノースカロライナ大学による人種を考慮した入学選考について、合衆国憲法が定める「法の下の平等な保護に反している」と判断。

これにより、学生の多様性を確保するため採用されてきた黒人やヒスパニック系のマイノリティー（少数者）を優遇する「アファーマティブ・アクション（積極的な差別是正措置）」は事実上制限された。

司法省の調査はスタンフォード大に加え、カリフォルニア大のバークレー校、ロサンゼルス校、アーバイン校が対象。

トランプ政権は１月の発足以来、多様性、公平性、包摂性（ＤＥＩ）プログラムの停止を政府・民間部門で進めている。

司法省は今回の調査がＤＥＩプログラム根絶に向けた取り組みの「ほんの始まりに過ぎない」としている。

スタンフォード大は最高裁判決を受けてそれに従う措置を始めたと説明。カリフォルニア大は１９９６年に同州でアファーマティブ・アクションが禁止されて以来、その方針を堅持していると述べた。