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午前の日経平均は大幅続落、米株安など警戒　一時1500円超す下落

2025年03月31日（月）12時10分

　３月３１日、午前の東京株式市場で日経平均は前営業日比１４２８円８１銭安の３万５６９１円５２銭と大幅続落した。写真は株価スクリーンの下を歩く男性。都内で２０２２年６月撮影（２０２５　ロイター／Issei Kato）

［東京　３１日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は前営業日比１４２８円８１銭安の３万５６９１円５２銭と大幅続落した。景気不安などから前週末の米国株式市場が大幅安となったほか、トランプ関税も引き続き嫌気され、ほぼ売り一色の展開。一時１５４５円７２銭安の３万５５７４円６１銭まで下落し、節目と意識されていた３万６０００円を割り込んだ。その後下げ渋ったものの、積極的な買い材料は見当たらず、期末最終日で動きにくく反発力は鈍い。

前週末の米国株式市場でインフレや景気減速への警戒感から主要３指数が大幅安となったことを嫌気し売りが先行。さらに、トランプ関税に対する不安の高まりから下げが加速する展開となった。

トランプ米大統領は３０日、大統領専用機内で今週発表する相互関税について、限定された数ではなく全ての国を対象とすると述べた。

日経平均は心理的な下値支持線になるとみられた３万６０００円を抵抗感なく割り込み、底抜けの状況となっている。「短期的には下げスピードの速さに対する警戒感も生じていることから、いったん下げ止まった格好だが、買い材料が見当たらないうえに、投資家心理が冷え込んでおり、反発力は乏しい」（国内証券ストラテジスト）という。

東海東京インテリジェンス・ラボ　マーケットアナリストの池本卓麻氏は「日本経済全体に影響を及ぼす相互関税が世界一律に課せられるとトランプ大統領が明言したため、その影響を見極めるため４月２日まで市場は身動き取れない」とした上で「現状の為替水準では円安メリットが見込めず環境、収益両面からは買いにくい」と指摘する。

ＴＯＰＩＸは３，２６％安の２６６７．３８ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は２兆１４６８億０４００万円。東証３３業種では石油・石炭製品、非鉄金属をはじめ３３業種すべてが値下がりした。

個別銘柄では、トヨタ自動車、東京エレクトロン、ソニーグループなど主力銘柄が軒並み安。ファーストリテイリング、ソフトバンクグループなど指数寄与度が高い銘柄も下落し、全面安商状となっている。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが４３銘柄（２％）、値下がりは１５８１銘柄（９６％）、変わらずは１３銘柄（０％）だった。

ロイター
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