米、ウクライナ鉱物協定で新提案 会談決裂前より要求拡大＝関係筋

３月２７日、トランプ米政権がウクライナに対し、鉱物資源に関するより広範な協定を新たに提案したことが、関係者３人の話やロイターが入手した提案の概要で分かった。左はウクライナのゼレンスキー大統領、右はトランプ米大統領。２月２８日、ホワイトハウスで撮影（２０２５年　ロイター/Brian Snyder）

Erin Banco　Andrea Shalal　Gram Slattery

[２７日 ロイター] - トランプ米政権がウクライナに対し、鉱物資源に関するより広範な協定を新たに提案したことが、関係者３人の話やロイターが入手した提案の概要で分かった。

関係者によると、米国は当初案を修正し、ウクライナに将来の安全の保証を提供しない一方、ウクライナ領内で国営企業や民間企業が管理する天然資源の使用から得られる全ての収入を共同投資基金に拠出することを要求しているという。

米側が提示した条件は、トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領による先月の会談決裂前に協議されていた内容をはるかに超える。

従来案では、ウクライナが国有天然資源から将来得られる利益の５０％を共同投資基金に拠出するとしていた。両国がウクライナの鉱物資源を共同開発することも提案していた。

ロイターが入手した概要では、トランプ氏が言及した米国によるウクライナ原発の所有は触れられていない。

概要によると、米国は協定の下で採掘された資源の先買権を得る。また、ウクライナが基金の利益にアクセスできるようになる前に、米国が２０２２年以降にウクライナに提供した資金全額と年４％の金利を回収すると明記されている。

合意が成立した場合、共同投資基金は５人の取締役で構成され、米国が３人、ウクライナが２人を任命する。基金は米国際開発金融公社（ＤＦＣ）が管理するという。