プーチン氏がウクライナ暫定統治案、選挙必要と主張 米は否定

ロシアのプーチン大統領は、選挙と協定署名に向けウクライナを暫定統治下に置く可能性を示唆した。ロシアの通信社が３月２８日に報じた。２７日、ムルマンスクでのフォーラムで代表撮影（２０２５年　ロイター）

[２８日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は、ウクライナを暫定統治下に置く案を示した。紛争解決を目指して選挙の実施と重要協定の署名を可能にすることが狙いだという。ロシアの通信社が２８日に報じた。

北西部ムルマンスクを訪問したプーチン氏は、ウクライナ紛争における目標達成に向けて確実に進んでいるとし、トランプ米大統領については、ウクライナでの和平を心から望んでいると信じているとも述べた。

暫定統治に関する発言は、ゼレンスキー大統領が２０２４年５月の任期満了後も戦争を理由に大統領にとどまっていることから、正当な交渉相手ではないというロシア側の不満を示しているとみられる。

プーチン氏は船員らとの対話で「原則的には、もちろん国連、米国、欧州諸国、そしてわれわれのパートナーの支援下でウクライナに暫定統治が導入される可能性はある」とし、「民主的な選挙を実施し、国民の信頼を得た能力ある政府を権力に就かせ、その後に平和条約の協議を始めるためだ」と語った。

また、紛争解決に向けて北朝鮮を含む多くの国と協力する用意があると語った。

一方、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の報道官は暫定統治案についての質問に、ウクライナの統治は同国の憲法と国民によって決められると述べ、否定的な見解を示した。

英仏など欧州を中心としたウクライナ支援有志国は２７日、パリで首脳会合を開き、長期的な支援継続を改めて確認した。