情報ＢＯＸ：大ナタ振るうマスク氏のＤＯＧＥ、その役割と影響

３月２４日、トランプ米政権発足からわずか９週間のうちに、複数の連邦機関が解体され、２３０万人を数える連邦政府職員のうち、数万人が解雇されるか早期退職に同意した。写真はマスク氏とトランプ米大統領。ホワイトハウスで２月撮影（２０２５年　ロイター/Kevin Lamarque）

Tim Reid

［ワシントン　２４日　ロイター］ - トランプ米政権発足からわずか９週間のうちに、複数の連邦機関が解体され、２３０万人を数える連邦政府職員のうち、数万人が解雇されるか早期退職に同意した。トランプ米大統領は、政府効率化省（ＤＯＧＥ）を事実上率いてこうした政府機関の「縮小」を主導した大富豪イーロン・マスク氏を称賛しているが、批判派は、ＤＯＧＥがトランプ氏から絶大な権力を与えられ、何の監督も受けずに秘密裡に行動していると主張している。  

ＤＯＧＥによる措置に対して起こされた複数の訴訟からはその活動の一部垣間見えるが、さらに多くの疑問も浮かんでくる。マスク氏が実際にＤＯＧＥの責任者なのかという点も明確ではない。ホワイトハウスが提出した訴訟書類ではマスク氏にはＤＯＧＥに関する権限がないとしているが、トランプ氏はマスク氏が責任者だと述べている。

＜「ＤＯＧＥ」とは何か＞

ＤＯＧＥは、トランプ氏が就任初日の１月２０日に署名した大統領令によって創設され、「連邦政府の技術とソフトウェアを近代化し、政府の効率と生産性を最大化する」ことを目的としている。

「Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ（省）」を名乗るものの、連邦議会が制定する法律に基づき創設される連邦政府の「省」ではない。ホワイトハウス内の既存部門「米国デジタルサービス」を改組した期間限定の組織だ。

２０２６年７月４日までの期限付きのＤＯＧＥの任務は、今や当初の大統領令における表現の範囲を大幅に超過し、そのメンバーはあらゆる連邦政府機関に立ち入り、削減できる歳出や職員を探している。

ホワイトハウスによれば、世界一の資産家であるマスク氏は、政府から給与を受け取らない任期１３０日以内の「特別政府職員」であり、連邦政府官僚組織の再編を担うという。だがマスク氏は３月にフォックスニュースに対し、さらにもう１年この仕事を続ける可能性があると述べている。

ＤＯＧＥの厳密な責任者は誰なのかという裁判官からの質問に対し、ホワイトハウスは、医療テクノロジー企業幹部の経歴を有するエイミー・グリーソン長官代行の名を挙げた。

グリーソン氏は３月１９日付けの訴訟書類の中で、マスク氏はＤＯＧＥで勤務していないと述べている。「私はマスク氏の部下ではないし、マスク氏は私の部下ではない。私の知るかぎり、マスク氏はホワイトハウスの上級顧問である」とグリーソン氏は述べている。  

ところがトランプ氏は３月４日、連邦議会での演説で「（ＤＯＧＥを）率いているのはイーロン・マスク氏である」と述べている。またマスク氏は、トランプ政権の閣議に少なくとも２回参加し、大統領執務室での記者会見でもＤＯＧＥの業務に関する説明を担当している。

訴訟書類におけるグリーソン氏の説明では、ＤＯＧＥチームは小規模で、任用職員が約７９人、他の省庁からの出向組が１０人いるという。

グリーソン氏は、「ＤＯＧＥのチームメンバーは全員、ＤＯＧＥに雇用されるか、（他省庁からの）派遣された者だ」と述べている。さらにグリーソン氏は、ＤＯＧＥのメンバーは各省庁の上長の指揮に従い、同氏やＤＯＧＥの別のメンバーの指揮で動いているわけではないとしている。

スタッフの多くはマスク氏経営の企業の現・元社員である若手ソフトウェア技術者だ。連邦政府内での経験はほとんどない。

マスク氏は、連邦支出の１兆ドル削減が目標だと述べている。今年の連邦政府予算は約７兆ドルに達している。

＜ＤＯＧＥによる「支出削減」の現実＞

ＤＯＧＥの唯一の公式窓口であるウェブサイトによれば、ＤＯＧＥは連邦職員の削減や資産の売却、契約の停止といった一連の活動により、３月２４日の時点で米国納税者の負担を１兆１５００億ドル削減したと試算している。

だが削減総額は検証不可能で、削減額の試算にはエラーや訂正が多い。

ＤＯＧＥはウェブサイトの「レシート」セクションにおいて、納税者にとって最大の節約と主張していた項目の削除を繰り返している。たとえば打ち切りにより８０億ドルを節約したと報告されていた契約は、後にわずか８００万ドルの価値しかなかったことが判明している。

マスク氏は、間違いが発見された場合には修正すると述べている。

＜ＤＯＧＥがやってきたこと＞

マスク氏率いるチームは連邦官僚機構の各所で削減を進めており、一部の政府機関は閉鎖され、多くの連邦政府職員のあいだでパニックの気配が生まれている。

現時点までにＤＯＧＥメンバーは２０以上の政府機関に立ち入り、現・元連邦政府職員だけでなく、何百万人もの米国民に関する個人データを含むコンピューターシステムへのアクセス権を取得している。

ＤＯＧＥは２月、連邦政府の人事部門である人事管理局（ＯＰＭ）を通じ、連邦政府職員に早期希望退職を促す通知を送った。ホワイトハウスによれば、約７万５０００人がこの勧奨に応じたという。

またＤＯＧＥはこれ以外に、少なくとも２万５０００人の政府職員を解雇または停職処分とした。まず標的となったのは、法的保護の弱い試用期間中の職員だった。

トランプ政権は２４日、試用期間中の職員数千人の復職を求めた連邦地方裁判所判事の命令を阻止するよう、連邦最高裁判所に要請した。

トランプ氏は２月、連邦省庁のトップらに、３月１３日までに連邦政府職員を「大幅に削減する」ＤＯＧＥの計画に協力するよう求める大統領令に署名した。関係者によれば、ホワイトハウス当局者は現在、こうした計画の見直しを進めているという。

＜ＤＯＧＥの標的となった政府機関＞

世界各地の困窮者にとって生命線となる援助を提供してきた国際開発局（ＵＳＡＩＤ）は閉鎖され、数千人の職員が休職となった。

もう１つ、悪徳金融業者から米国民を保護する消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）も閉鎖された。ＣＦＰＢ職員の多くは解雇通知を受け取った。

ＣＦＰＢはマスク氏が経営する電気自動車メーカー、テスラのローン契約に関する苦情を審査しており、利益相反の疑いが生じている。またＤＯＧＥは、マスク氏が経営する複数の企業が数十億ドル規模の政府契約を結んでいる連邦航空宇宙局（ＮＡＳＡ）にも介入している。

３月１７日、ＤＯＧＥチームは連邦議会が資金を提供する非営利機関の米国平和研究所（ＵＳＩＰ）に立ち入った。ＤＯＧＥスタッフが強引に施設内に乱入しワシントン警察が呼ばれる事態を招いたとして訴訟となっている。ホワイトハウスは、ＵＳＩＰ職員が大統領に反抗的であったと非難している。

天気予報や気象データを提供している海洋大気局（ＮＯＡＡ）、定年退職者や障害者への給付を担う社会保障局（ＳＳＡ）、徴税を担う内国歳入庁、退役軍人への恩給を管理し医療を提供する退役軍人省といった連邦機関でも、数万人の職員が人員整理の対象となっている。

（翻訳：エァクレーレン）