低調なユーロ圏消費、所得など巡る誤認が原因＝シュナーベルＥＣＢ理事

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュナーベル専務理事は２７日、ユーロ圏の経済回復が抑制されている可能性について、インフレや所得に関する「誤認」が、家計による支出に対する消極的な姿勢につながり、景気回復の足かせになっている可能性があるという認識を示した。６日撮影（２０２５年　ロイター/Jana Rodenbusch）

Yoruk Bahceli

［ロンドン　２７日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュナーベル専務理事は２７日、ユーロ圏の経済回復が抑制されている可能性について、インフレや所得に関する「誤認」が、家計による支出に対する消極的な姿勢につながり、景気回復の足かせになっている可能性があるという認識を示した。

ユーロ圏ではインフレが鈍化し、賃金の上昇がこれまでの物価上昇に追いついてきているにもかかわらず、消費支出が伸びないことに、政策当局者やエコノミストは頭を悩ませている。

シュナーベル氏はロンドンで行われた講演で「過去３年間、実質民間消費は実質可処分所得の増加率を下回っている」とし、多くの世帯が最近の実質所得の増加を認識していないことが背景にある可能性を指摘した。

昨年、ユーロ圏世帯の半数以上で実質所得が増加したものの、ＥＣＢが実施した調査では、それを認識していたのはわずか１１％にとどまったことが示されたという。