米、一部関税の減免4月2日発表見送りも 自動車は「数日中」

３月２４日、トランプ米大統領（写真）は自動車に対する関税を近く発表する考えを示した。米議会で４日撮影（２０２年　ロイター/Evelyn Hockstein）

Andrea Shalal　David Lawder　Timothy Gardner

[ワシントン ２４日 ロイター] - トランプ米大統領は２４日、自動車に対する関税を近く発表する考えを示した。一方、４月２日に予定していた関税の一部は同日に発表しない可能性を示唆し、一部の国については減免する可能性があるとした。

トランプ氏は記者団に対し、新たな関税の全てが４月２日に発表されるわけではないとし、「多くの国」に対し関税を減免する可能性があると述べた。詳細は明らかにしなかった。

ブルームバーグ・ニュースとウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は先に、トランプ政権が特定の産業を対象とした関税について、４月２日の発表を見送る方向だと伝えていた。

一方、トランプ氏は自動車、アルミニウム、医薬品に対する関税措置を「極めて近い将来」に発表すると述べ、戦争などの事態が発生した場合、米国でこうしたの製品の全てが必要になると説明した。

同氏はその後、自動車関税について「向こう数日中」に発表するとしたほか、木材、半導体についても今後発表する予定との見通しを示した。

「われわれはあらゆる国から食い物にされてきた」と主張し、米国は分野別関税と相互関税によって多額の収入を確保し、国内の税率を低く抑えることができると述べた。

４月２日の発表は米経済にとって「解放の日」になるとも語った。

トランプ氏はこれまで、貿易相手国が自国の関税を引き下げるか、米国に製造拠点を移せば、関税を回避できるとしてきた。韓国の現代自動車グループは２４日、米国に２１０億ドルを投資すると発表した。ルイジアナ州に新設する現代製鉄の５８億ドル規模の工場が含まれる。

＜「ダーティー１５」＞

相互関税を巡り、ベッセント財務長官は先週、米国との貿易が多く、関税が最も高い１５％の国々を「ダーティー１５」と呼び、特に焦点を当てる考えを示していた。ハセット国家経済会議（ＮＥＣ）委員長も１０─１５カ国が焦点になると語った。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、欧州連合（ＥＵ）、インド、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、メキシコ、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、スイス、台湾、タイ、トルコ、英国、ベトナムを特に関心の高い国として挙げ、これらの国が米国とのモノの貿易全体の８８％を占めているとした。

こうした中、トランプ大統領は２４日、ベネズエラ産の石油・ガスを購入する国からの輸入品に２５％の関税を課すと表明。４月２日に発効するとした。ベネズエラが「非常に暴力的な性質」を持つ「数万人」を米国に送り込んできていることが理由だとトゥルース・ソーシャルに書き込んだ。