日経平均は3日ぶり反落、自動車関税を嫌気　配当狙いなど下支え

2025年03月27日（木）16時27分

　３月２７日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比２２７円３２銭安の３万７７９９円９７銭と３日ぶりに反落して取引を終えた。写真は２０２２年６月、都内の株価ボードで撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

Fumiya Mizuno

［東京　２７日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２２７円３２銭安の３万７７９９円９７銭と３日ぶりに反落して取引を終えた。トランプ米大統領がすべての輸入車に対し事実上２５％の関税を課すと発表したことが嫌気され、売り優勢の展開となった。ただ、きょうは受け渡しベースでの年度内最終売買日で、配当金狙いなど期末を意識した買いが下支えとなり、後半は安値圏でもみ合った。

トランプ関税の影響が警戒され、トヨタ自動車などの自動車株が軟調。さらに、米中での規制強化の動きが報じられて米国市場でエヌビディアなど半導体株が売られたことが嫌気され、半導体関連株は軟調な銘柄が目立った。

一方、きょうは年度内受け渡し最終売買日であるため、配当権利取りの買いが下支えとなり、売り一巡後は下げ渋った。「期越えを嫌うポジションの売りも出ているため、需給が膠着状態となっている」（国内証券ストラテジスト）という。

市場筋によると、明日の寄り付きで日経平均は３０７円の配当落ちがあると試算されており、その分、マイナスでスタートとなる。

市場では「自動車関連株が関税で買いにくくなる中、今後は物色の動きが選別色を強めることになりそうだ。比較的堅調なＴＯＰＩＸの動きから内需株にシフトするとみられる」（ＳＢＩ証券・投資調査部長の鈴木英之氏）との指摘もあった。

ＴＯＰＩＸは０．０９％高の２８１５．４７ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．０９％高の１４４９．０９ポイントだった。プライム市場の売買代金は４兆８４６５億０５００万円だった。

東証３３業種では、値上がりは保険業、銀行業、食料品など２１業種、値下がりは非鉄金属、輸送用機器など１２業種だった。

個別では、自動車株が総じて安いほか、アドバンテストなど半導体関連株が軟調、ソフトバンクグループも大幅安となった。一方、ファーストリテイリングが堅調に推移した。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．４２％安の６７０．８６ポイントと、下落した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１０５１銘柄（６４％）、値下がりは５２３銘柄（３１％）、変わらずは６２銘柄（３％）だった。

終値前日比寄り付き　　　安値／高値　　

日経平均 37799.97 -227.32 37750.66 37,556.75─37,859.06

ＴＯＰＩＸ 2815.47 2.58 2794.77 2,785.93─2,815.47