中国の何副首相、アップルなど外資トップと会談 事業環境改善を強調

中国の何立峰副首相は３月２３日、米アップルやファイザー、マスターカード、カーギルなどの外国企業トップと会談し、中国国内のビジネス環境を改善し、投資を歓迎する姿勢を強調した。１月１１日、北京で撮影（２０２５年　ロイター/Florence Lo）

[北京 ２４日 ロイター] - 中国の何立峰副首相は、米アップルやファイザー、マスターカード、カーギルなどの外国企業トップと２３日に会談し、中国国内のビジネス環境を改善し、投資を歓迎する姿勢を強調した。

中国商務省が明らかにした。製薬大手イーライ・リリーや医療機器のメドトロニック、特殊ガラス大手コーニングなどのトップとも会談した。

何氏は「中国はビジネス環境の改善を継続し、中国における多国籍企業の投資を歓迎し、発展の機会を共有していく」とし、中国経済は「非常に強靭」で「活力に満ちている」と述べた。

商務省は会談が行われた場所には言及していない。関係筋によると、一部幹部は２８日に習近平国家主席と会談する予定という。

地政学的な緊張が高まる中、中国は外国からの投資誘致に積極的に取り組み、政策立案者は米国の新たな関税による逆風を相殺するため国内消費を促進しようとしている。

北京市では２３─２４日に経済会合「中国発展フォーラム」が開催された。国営中央テレビによると、２１カ国、８６人の企業幹部が参加。米国企業が最も多かったという。

中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、一部の企業トップは中国への投資やビジネスについて楽観的な見方を示したと伝えた。米コーニングのウェンデル・ウィークス最高経営責任者（ＣＥＯ）は「われわれは中国の発展を確信している。これまで何十年にもわたって中国に一貫して投資してきた。今後も投資を続けていく」と同紙に語ったという。日用品や健康食品をネットワークビジネス方式で販売する米アムウェイのマイケル・ネルソンＣＥＯは米関税の影響を注視しつつも中国市場の将来に注目していると述べたとしている。