米ＣＢ消費者信頼感3月は4年ぶり低水準、関税懸念の高まり反映

コンファレンス・ボード（ＣＢ）が２５日発表した３月の消費者信頼感指数は９２．９と、前月から７．２ポイント低下した。写真は２０２２年６月、ニューヨークのスーパーで撮影（２０２５年　ロイター/Andrew Kelly）

［ワシントン　２５日　ロイター］ - コンファレンス・ボード（ＣＢ）が２５日発表した３月の消費者信頼感指数は９２．９と、前月から７．２ポイント低下し、４年以上ぶりの低水準となった。低下は４カ月連続で、ロイターがまとめたエコノミスト予想の９４．０も下回った。    

現在の景況感を示す現況指数は３．６ポイント低下の１３４．５となった。

所得や労働環境の短期的な見通しを示す期待指数は９．６ポイント低下の６５．２と、１２年ぶりの低水準となり、景気後退（リセッション）リスクが高まっていることを示唆する８０を大きく下回った。

ＣＢによると、特に貿易政策や、関税措置の影響に対する懸念が高まっており、経済や政策の不確実性を巡る言及が自由回答の中で通常より多かったと述べた。

年齢層で見ると、信頼感の悪化は５５歳以下の消費者で最も顕著だった。３５─５４歳でも悪化した一方、３５歳未満の消費者では小幅に上昇した。年収１２万５０００ドル以上の世帯を除き、全ての所得層で低下した。

ＣＢのグローバル指標担当上級エコノミスト、ステファニー・ギシャール氏は「将来の収入に関する楽観的な見方はほぼ消失し、経済と労働市場に対する懸念が消費者の個人的な状況に関する見通しにも広がりつつあることが示唆された」と述べた。

今後１年以内の景気後退を予測する消費者の割合は９カ月ぶりの高水準を維持した。

反面、消費者の大幅な支出削減の兆候はほとんど示されず、 今後６カ月以内に自動車を購入する予定の消費者の割合は小幅減にとどまった。

テレビや家電などの購入を計画しているという回答も多かった。ＣＢは、関税発動による価格上昇を見据えた前倒し購入の可能性を指摘した。

旅行を予定している消費者、さらに住宅購入を計画している消費者の割合は、いずれも増加した。