米大統領と裁判所の対立、世論調査で大多数が司法判断の優位支持

　３月２５日、トランプ米政権は迅速な政府改革に待ったをかける司法を批判しているが、ロイターと調査会社イプソスが実施した世論調査では。大多数が大統領は常に連邦裁判所の判断に従うべきだと考えていることが明らかになった。写真は米最高裁判所。ワシントンで昨年１０月撮影（２０２５　ロイター／Kevin Mohatt）

Jason Lange

[ワシントン　２５日 ロイター] - トランプ米政権は迅速な政府改革に待ったをかける司法を批判しているが、ロイターと調査会社イプソスが実施した世論調査では。大多数が大統領は常に連邦裁判所の判断に従うべきだと考えていることが明らかになった。

２３日までの３日間に全国の成人１０３０人を対象に行った調査によると、「米国の大統領はたとえ自分の望まないことであっても連邦裁判所の決定に従うべきだ」との回答が８２％に達し、民主党支持者と共和党支持者の両方で賛成が過半数を超えた。

一方、トランプ政権が連邦地裁の差し止め命令を無視し、戦時法である「敵性外国人法」に基づいてベネズエラの犯罪組織のメンバーを出国させたことについては、共和党支持者の７６％が「トランプ政権は裁判所の差し止め命令があっても、危険とみなす人々の強制送還を続けるべきだ」との意見に賛成したのに対して、民主党支持者では賛成が８％にとどまり、大きな差が出た。

トランプ氏のこれまでの政策運営は支持率が４５％で、第１次トランプ政権時代やバイデン政権時代をおおむね上回り、とりわけ移民問題では支持率が４９％と高かった。ただ、他の政策は全般的に支持率が低く、米経済の舵取りが３８％、生計費対応が３４％、外交政策が３７％などとなっている。