米ＳＥＣで数百人が退職要請受け入れ、主要部門の業務に支障も

　３月２１日、トランプ米政権が連邦政府職員の大幅な削減を進める中で、米資本市場の監督を担う米証券取引委員会（ＳＥＣ）は数百人の職員が退職要請を受け入れ、主要な部局が軒並み人員の大量流出に直面していることが分かった。写真はＳＥＣ本部。昨年１１月、ワシントンで撮影（２０２５年　ロイター/Benoit Tessier）

Chris Prentice

[ワシントン　２１日　ロイター] - トランプ米政権が連邦政府職員の大幅な削減を進める中で、米資本市場の監督を担う米証券取引委員会（ＳＥＣ）は数百人の職員が退職要請を受け入れ、主要な部局が軒並み人員の大量流出に直面していることが分かった。事情を直接知る関係者２人とこの問題に詳しい２人の計４人がロイターに明らかにした。

ＳＥＣで人員の大量退職が報じられるのは今回が初めて。退職者には上級職員や法執行部門の法律専門家が含まれ、市場監視や投資家保護などＳＥＣの機能が大幅に損なわれる恐れがある。

消息筋４人によると、ＳＥＣはホワイトハウスが連邦政府職員に自主退職を促し始めてから６００人余りが退職に合意した。ＳＥＣが議会に提出した最新の予算報告に盛り込まれた職員数に基づくと、自主退職者数はＳＥＣ全体の１２％余りに相当する。職員が退職した正確な時期は特定できなかった。

消息筋２人によると、職員退職で特に大きな打撃を受けているのは法執行部門と法律顧問室。消息筋１人によると、退職者には自主退職要請とは無関係のケースが含まれていたり、退職を考え直す職員がいる可能性もある。

ＳＥＣの広報担当者はコメントを控えた。米政府効率化省（ＤＯＧＥ）を率いて連邦政府機関のリストラの先頭に立つイーロン・マスク氏とホワイトハウスはいずれもコメント要請に応じなかった。