大量解雇の米連邦職員、国防総省などに復職命令 ­政府縮小に打撃

　３月１３日、米カリフォルニア州の連邦地裁は、トランプ大統領による連邦政府職員削減の一環で解雇された数千人の仮採用者の復職を国防総省など６機関に命じた。写真は、解雇の抗議デモを撮影するサンフランシスコ市民。３月１日、サンフランシスコで撮影（２０２５年　ロイター/Yuri Avila）

Daniel Wiessner

[１３日 ロイター] - 米カリフォルニア州の連邦地裁は１３日、トランプ大統領による連邦政府職員削減の一環で解雇された数千人の仮採用者の復職を国防総省など６機関に命じた。

トランプ氏と側近の実業家イーロン・マスク氏が進める連邦政府の大幅縮小に大きな打撃となる。

今回の決定は国防総省のほか、退役軍人省、農務省、エネルギー省、内務省、財務省の試用期間中の職員に適用される。

地裁は米人事管理局（ＯＰＭ）が権限を持たないにもかかわらず、６機関に職員の大量解雇を不当に命じたとし、「政府が優秀な職員を解雇し、虚偽と承知しながらパフォーマンスが理由だとするのは遺憾だ」と述べた。

ホワイトハウスのレビット報道官は、同地裁に今回の決定を下す権限はないとし、争う構えを示した。「大統領には行政府全体の権限を行使する職権があり、一地裁判事が大統領の政策を阻止するために司法全体の権限を乱用することはできない」と述べた。