米の鉄鋼・アルミ関税、国内生産強化されるまで継続＝米商務長官

ラトニック米商務長官は、米トランプ米政権が発効した貿易相手国に対する２５％の鉄鋼・アルミニウム関税について、米国内の生産が強化されるまで撤回されることはないとの見方を示した。写真は２月、ワシントンＤＣで撮影（２０２５年　ロイター/Kevin Lamarque）

［ワシントン　１２日　ロイター］ - ラトニック米商務長官は、米トランプ米政権が発効した貿易相手国に対する２５％の鉄鋼・アルミニウム関税について、米国内の生産が強化されるまで撤回されることはないとの見方を示した。また、トランプ大統領は貿易保護措置の一環として銅輸入にも関税を賦課する予定だと明らかにした。

ラトニック長官はフォックス・ビジネス・ネットワークのインタビューで、鉄鋼とアルミニウムは半導体や医薬品とともに国家安全保障上の理由から米国で生産する必要がある重要な製品であると指摘。その上で「有事の場合、他国の鉄鋼やアルミに頼ることはできない。それは合理的ではない」と語った。

また、オンタリオ州のフォード首相との会談は米・カナダ間の「緊張緩和」を目指すものだが、国家レベルでの貿易交渉はマーク・カーニー元カナダ銀行（中央銀行）総裁が次期首相に正式就任するまで待つとの考えも示した。

トランプ米大統領は先月２５日、銅の輸入に新たな関税をかけるかどうかを判断するため、通商拡大法２３２条に基づく国家安全保障上の調査を行うようラトニック商務長官に指示している。