米連邦地裁、油田開発規制の差し止め認めず 前政権が導入 共和州の要求却下

　３月１１日、米南部ルイジアナ州の連邦地裁は１０日、沖合で石油や天然ガスを開発する企業に対し、老朽化施設の解体費用として約７０億ドルの財務保証取得を義務付けた規制を巡り、共和党系３州などが求めていた仮差し止めを認めなかった。写真は石油プラットフォームに設置された巨大な掘削デリック。メキシコ湾で２０１７年５月撮影（２０２５　ロイター／Jessica Resnick-Ault）

[１１日 ロイター] - 米南部ルイジアナ州の連邦地裁は１０日、沖合で石油や天然ガスを開発する企業に対し、老朽化施設の解体費用として約７０億ドルの財務保証取得を義務付けた規制を巡り、共和党系３州などが求めていた仮差し止めを認めなかった。

規制はバイデン前政権時代の２０２４年に内務省海洋エネルギー管理局（ＢＯＥＭ）が公表。メキシコ湾での石油・ガス採掘権を保有する企業に対し、財務保証債の獲得を義務化した。

ルイジアナ、ミシシッピ、テキサスの各州司法長官と四つの業界団体は同年６月、規制が施行されれば、中小企業は債券を得られず「存続に関わる結果」にさらされる恐れがあるとして、訴訟を起こした。

これに対し、地裁判事は規制が３年間で段階的に施行されるという事実を踏まえ、潜在的な損害は軽減されると指摘。「損害は発生するかもしれないが、仮差し止めはその損害が差し迫っている場合に限って出すことができる」と述べ、原告側の主張を退けた。