米が安保条約上の義務果たすことに「全幅の信頼」=林官房長官

3月7日、 林芳正官房長官(写真)は閣議後会見で、トランプ米大統領が日米安全保障条約に不満を示したことについて、日米同盟はかつてないほど強固でその抑止力は向上していると指摘し、「米が核を含むあらゆる能力を用いて日米安保条約上の義務を果たすことに全幅の信頼を置いている」と語った。写真は都内で2023年12月撮影(2025 ロイター/Issei Kato)
Rie Ishiguro
[東京 7日 ロイター] - 林芳正官房長官は7日の閣議後会見で、トランプ米大統領が日米安全保障条約に不満を示したことについて、日米同盟はかつてないほど強固でその抑止力は向上していると指摘し、「米が核を含むあらゆる能力を用いて日米安保条約上の義務を果たすことに全幅の信頼を置いている」と語った。
2月の日米首脳会談などを通じて米側は対日防衛義務を確認してきていると説明。日本として「主体的に抑止力を強化するための取り組みを不断に検討」すると同時に「日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化のために日米で緊密に連携していく」考えを示した。「トランプ政権と緊密に意思疎通」するとした。
トランプ氏は6日、北大西洋条約機構(NATO)加盟国の国防費が不十分だと発言した際、日米安保条約にも言及し、「われわれは日本を防衛しなければならないが、日本が私たちを守る必要はない」と述べて不満を示した。