アングル：中国、消費拡大には構造改革が必須 全人代に注目

　２月２８日、ココ・ウェンさんは中国政府の補助金制度を利用し、米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」を販売価格の３分の２程度で買い換えた。上海の商業地区で２０２４年１１月撮影（２０２５年　ロイター/Tingshu Wang）

Kevin Yao

[北京 ２８日 ロイター] - ココ・ウェンさん（３１）は中国政府の補助金制度を利用し、米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」を販売価格の３分の２程度で買い換えた。ただ、同時に他の支出をカットしている。

「自分の誕生日は素敵な食事で祝う習慣だが、今年はスキップする」とウェンさん。新型コロナウイルス禍前に比べて中国人の外国旅行が減ったため、勤務している旅行代理店の給与は以前より減っている。

このため「家族の支出習慣が変わり、必需品しか買わなくなった」と話し、今では外食を控えて自炊している。

中国政府が直近で打ち出した大型の消費刺激策は、電気自動車（ＥＶ）や家電、電子機器の買い換え時に補助金を出すというものだ。しかし、他の支出とのトレードオフが起こる。

この制度によって家計は短期的な支出を増やすが、結局は補助金の出ない財やサービスへの支出を減らすことになる。消費者は家電やＥＶを何年も買い換えない可能性があるため、制度が利用されると将来の支出が減る恐れもある。

ＡＮＺのシニア中国ストラテジスト、シン・ジャオペン氏は「５、６年のサイクルで見れば有害かもしれない」と語った。

現在の対策はこうした弱点を持つため、当局は３月５日に開幕する全国人民代表大会（全人代＝国会）で、長期的な効果のある消費拡大策を打ち出すよう迫られている。

米国による関税引き上げに直面しているだけに、消費拡大の重要性は一段と増している。

中国は昨年、５％の経済成長目標を達成するため輸出に大きく頼った。しかし、関税引き上げが浮上する以前から、輸出依存戦略は過剰設備とデフレ圧力を生むとの懸念が語られてきた。

Ｓ＆Ｐグローバルの首席アジア・エコノミスト、ルイス・クイジス氏は「中国は深刻な過剰設備問題を抱えている。これは国内で価格と利益を圧迫し、対外的には中国の輸出に対する反発を増幅させている。消費を増やせば非常に有効だろう」と語った。

クイジス氏は消費拡大の観点から、「政府が医療、教育、社会保障における役割と支出を拡大する何らかの計画を打ち出すことを切に願う」と述べ、全人代でそうした政策が浮上するかもしれないとの見方を示した。

＜消費拡大の掛け声は大きく＞

中国政府が発表する新たな政策はほとんど知られていないが、当局はこれまで、今年は所得、年金、医療補助の引き上げを通じて消費を「力強く」押し上げると約束している。

ただ、問題はその規模だ。

昨年の全人代で、政府は農村部を中心に最低年金を月額２０元（２．７６ドル）増やして１２３元とし、約１億７０００万人がその恩恵を受けた。しかし年間の増加分は国内総生産（ＧＤＰ）１８兆６０００億ドルの０．０１％にも満たない。

中国はＧＤＰに占める個人消費の割合が４０％未満と、世界平均より約２０％ポイント低い。これに対して投資の比率は２０％ポイント高い。

この差を縮めるのは大仕事だ。

アナリストによると、それには税制を変更し、所得拡大を犠牲にして資本のリターンを追求する長年のインセンティブを反転させ、企業および政府部門から消費者へと資源を再配分する必要がある。

年金、医療保険、失業保険を拡充してセーフティーネットを強化し、家計が安心して支出できるようにすることも必要だ。

また、農村部と都市部の大きな格差の原因になっているとされる独特の戸籍制度の撤廃を進めれば、農村部から都会に出稼ぎに来ている労働者の購買力が高まるかもしれない。

しかし、こうした政策はどれも、短期的には安定と成長を損なうとの懸念を生じさせる。輸出セクターから資源をシフトさせ、習近平国家主席が技術分野における中国の競争力を高める上で重視する「新質生産力（技術革新）」が後回しになるからだ。

ローディアム・グループのアソシエイトディレクター、カミーユ・ブルノワ氏は「中国政府は国内消費てこ入れの緊急性を認識しているが、これまでの政策対応は、中国の経済モデルを有意に変えるのに必要な構造改革にはほど遠い」と語る。

ローディアムの試算では、消費押し上げに必要な構造的政策改革にはＧＤＰの約３０％に相当する資金が必要になる。

＜債務拡大＞

中国の李強首相は全人代で、２０２５年の成長率目標を約５％に据え置くと予想されている。短期的に経済を揺るがすような政策変更は間近に迫っていないようだ。

経済発展の新たなエンジンに切り替えることなく高成長を維持するには、債務を増やすしかない。貿易摩擦と不動産危機が続いている今は特にそうだ。

李氏は今年の財政赤字が拡大し、特別国債の発行額が過去最高に達すると発表する見通しだ。ある政策顧問は匿名を条件に「われわれは、外的なショックが経済成長に影響を及ぼすのを防がなければならない。消費拡大は、投資および貿易拡大の取り組みと併せて鍵を握る」と明らかにした。