シリア「国民対話会議」開催、新憲法や国家のあり方討議

アサド独裁政権が昨年１２月に崩壊したシリアで２５日、新憲法のほか、司法制度や国家機関や経済モデルの構築などを協議する国民対話会議が開かれた。写真は同日撮影（２０２５年　ロイター/Khalil Ashawi）

Timour Azhari

[ダマスカス ２５日 ロイター] - アサド独裁政権が昨年１２月に崩壊したシリアで２５日、新憲法のほか、司法制度や国家機関や経済モデルの構築などを協議する国民対話会議が開かれた。

首都ダマスカスで１日の日程で開かれた会議には数百人が参加。ただ、シリア北東部のクルド人主導の自治行政関係者や米国が支援するシリア民主軍のメンバーのほか、シリア駐在の外交官らも招待されなかった。外交筋によると、会議の主催者は国連による支援の申し出を受け入れなかった。

アラブ諸国と欧米諸国は、制裁措置の解除を含むシリア新指導部との完全な関係回復を巡り、新指導部が進める政治プロセスが民族、宗教的に多様なシリアの住民を包括しているかを注視。今回の会議について、前例のない出来事として歓迎する声がある一方、シリア新指導部による見せかけの移行プロセスにすぎない可能性があるとの懸念も出ている。

シリアのシャラア（通称ジャウラニ）暫定大統領は国民対話会議の開会に当たり「シリアは自力で解放を成し遂げた。自力で国を再建する」とし、「われわれは歴史的な機会を手に入れた。国民と国家の利益のために、この機会の一瞬一瞬を活用しなければならない」と述べた。

会議は６つの作業グループに分かれ、移行期の司法制度、憲法、国家機関の構築、個人の自由、将来的な経済モデル、市民社会の役割について討議。討議は非公開で行われ、会場からの資料の持ち出しは制限された。主催者によると、暫定政府は今回の会議で合意された提言を検証し、新統治体制の基本原則を示す憲法の形成に役立てる。