ＥＵ、米の相互関税は不当だと反発 迅速な対応を準備

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１４日、トランプ米大統領の相互関税に関して「ＥＵは世界でも最低水準の関税を維持し、欧州からの輸出に対する関税引き上げの正当性は認められない」とする声明を発表した。写真はドイツ・ハンブルグ港で８日撮影（２０２５年　ロイター/Fabian Bimmer）

［ブリュッセル　１４日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１４日、トランプ米大統領の相互関税に関して「ＥＵは世界でも最低水準の関税を維持し、欧州からの輸出に対する関税引き上げの正当性は認められない」とする声明を発表した。

「ＥＵは、自由かつ公正な貿易に対する不当な障壁に対しては、断固として速やかに対応する」とも強調した。

トランプ氏は、米国からの輸入品に課税、あるいは米企業に付加価値税やデジタルサービス税を課す国に対する措置を検討するよう担当部局に指示した。貿易相手国の関税措置などを調査し、４月１日を報告の提出期限とした。トランプ政権の潜在的な対象としては、中国、日本、韓国、ＥＵが含まれる。

ホワイトハウスが１３日公表したファクトシートでは、自動車輸入にＥＵが課す１０％の関税が米国による２．５％の関税と差異があることや、米国産貝類の輸入に関する規制について指摘した。

一方、欧州委によると、域内への輸入品の７割以上は無関税となっている。欧州諸国は、輸入品への付加価値税は米国より高い傾向にあるものの、国内生産者にも同様に適用されるため関税と同じものではないと強調している。

欧州委は今後数週間のうちに米政権との接触が活発化するだろうとの見方を示した。ＥＵの外交官３人は、関税が課された場合に備えて断固とした対応を準備しつつ、交渉の時間を利用することは適当だと述べた。