トランプ政権のＥＶ充電インフラ支援撤回は違法＝米上院民主党議員

　２月１１日、米議会上院・環境公共事業委員会の民主党議員らのグループは、電気自動車（ＥＶ）の充電インフラ整備のために州政府に３０億ドルを拠出する承認済みの計画をトランプ政権が撤回したのは違法だとする見解を表明した。米議会、２０２３年撮影（２０２５年　ロイター／Sarah Silbiger）

David Shepardson

[ワシントン １１日 ロイター] - 米議会上院・環境公共事業委員会の民主党議員９人から成るグループは１１日、電気自動車（ＥＶ）の充電インフラ整備のために州政府に３０億ドルを拠出する承認済みの計画をトランプ政権が撤回したのは違法だとする見解を表明した。

運輸省は６日、ＥＶ充電インフラ向け計画を一時停止するとともに、各州のＥＶ充電インフラ計画の承認を取り消して見直しを行うと発表した。

民主党議員らは、資金拠出の停止は「法律を公然と無視している」と指摘。同グループを率いるシェルドン・ホワイトハウス議員は、トランプ大統領や米ＥＶ大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が今回の決定に関与しているかどうかを示す電子メールを提出するよう求めた。

ダフィー運輸長官の広報担当者のコメントはすぐには得られなかった。テスラはコメント要請に応じなかった。

自動車メーカーやＥＶ充電インフラ関連の企業からなる団体は７日、運輸省に対して同計画への資金拠出を即刻再開するよう要請し、「当プログラムの重要な作業を速やかに再開し、州や企業にとっての不確実性を最小限に抑えるための対応」を求めた。

トランプ氏は大統領就任初日の１月２０日に、ＥＶ充電インフラ整備向け支援のうち未実行分の拠出を停止すると発表。バイデン前大統領が署名した２０３０年までに米国で販売される新車の半分をＥＶにする大統領令も撤回した