シタデル創業者グリフィン氏、トランプ関税は成長リスクと警告

　米大手ヘッジファンドのシタデル創業者兼最高経営責任者（ＣＥＯ）のケン・グリフィン氏は１０日、トランプ米大統領の関税政策は経済成長にとってリスクで、他国を新たな「通商同盟」結成に追いやってしまうかもしれないと警告した。ニューヨークで２０２４年１１月撮影（２０２５年　ロイター/Brendan McDermid）

[ニューヨーク １１日 ロイター] - 米大手ヘッジファンドのシタデル創業者兼最高経営責任者（ＣＥＯ）のケン・グリフィン氏は１０日、トランプ米大統領の関税政策は経済成長にとってリスクで、他国を新たな「通商同盟」結成に追いやってしまうかもしれないと警告した。

グリフィン氏はＵＢＳグループ主催の会議で「関税政策が米国と他の同盟国の間に生み出した不確実性と混乱は成長を阻害する。特に多国籍企業は向こう５年、１０年、１５年、２０年先の計画を考えるのが難しくなる」と語った。

共和党を支持し、昨年１１月にはトランプ氏に投票したグリフィン氏だが、高関税や移民規制といった政権の一部政策には批判的。これらは米国の赤字拡大をもたらし、国内企業の競争力と生産力を低下させるとみているためだ。

例えばカナダのエネルギー製品への関税についてグリフィン氏は、カナダに輸出先の多様化と中国など新たな貿易相手の発見を強いる恐れがあると指摘した。

グリフィン氏は「私が俯瞰したところでは（トランプ氏の）大仰な言い回しが既にダメージをもたらしている。交渉を有利にするためにこのような言い回しを使うのは大間違いだ。なぜならそれは企業経営者や（他国の）政策担当者に『米国はわれわれの貿易相手として当てにできない』との印象を与えることになる」と強調した。

一方実業家イーロン・マスク氏が複数の企業のトップであり続けながら、トランプ政権のアドバイザーになっている構図は利益相反の可能性があるのではないかと聞かれたグリフィン氏は、マスク氏が政府内の無謀かつ無駄な支出を修正することに貢献する決意を示していることに「心の底から」感謝していると答えた。