ＯＰＥＣ加盟国に結束要請、議長国イラン大統領 米強硬方針再開で

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の今年の議長国イランのペゼシュキアン大統領は５日、首都テヘランを訪問したガイス事務局長と会談し「加盟国が結束し協力すれば米国はいずれかの加盟国に制裁や圧力をかけられないと考えている」と述べた。２０２３年１０月撮影のイメージ写真（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration）

[ドバイ ５日 ロイター] - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の今年の議長国イランのペゼシュキアン大統領は５日、首都テヘランを訪問したガイス事務局長と会談し「加盟国が結束し協力すれば米国はいずれかの加盟国に制裁や圧力をかけられないと考えている」と述べた。イラン国営メディアが伝えた。

トランプ米大統領が４日、対イラン核兵器保有阻止の強硬策再開を表明し、原油輸出を完全停止させる制裁方針を打ち出したことを受け、ペゼシュキアン大統領は加盟国間の協調で制裁発動を押しとどめるよう呼びかけた形だ。

イランの原油輸出量は現在、世界の総供給量の約１．４％に相当する日量約１５０万バレルで、大半は中国向けとなっている。こうした規模の輸出が止められると各種市場への影響は甚大となる。

石油省傘下のシャナ通信によると、パクネジャド石油相もガイス事務局長と会談し、エネルギー市場の不安定化リスクを強調。「主要産油国に対する一方的な制裁発動とＯＰＥＣへの圧迫によって石油とエネルギーの各種市場は不安定化し、世界中で消費者が打撃を受けることになる」と危機感を表明した。