物価目標は25年度後半に実現、少なくとも1％程度まで利上げ必要＝田村日銀委員

　２月６日、日銀の田村直樹審議委員は、様々な不確実性はあるものの、中小企業まで含めた賃上げの実績を確認できる２０２５年度後半には、物価目標が「実現したと判断できる状況に至る」との見通しを示した。写真は都内の日銀本店。昨年３月撮影（２０２５　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

Takahiko Wada

［松本市（長野県）　６日　ロイター］ - 日銀の田村直樹審議委員は６日、様々な不確実性はあるものの、中小企業まで含めた賃上げの実績を確認できる２０２５年度後半には、物価目標が「実現したと判断できる状況に至る」との見通しを示した。中立金利は「最低でも１％程度」と改めて述べ、物価目標が実現する２５年度後半には「少なくとも１％程度まで短期金利を引き上げておくことが、物価上振れリスクを抑え、物価安定の目標を持続的・安定的に達成する上で必要だ」と語った。

長野県松本市で開いた金融経済懇談会であいさつした。田村委員は昨年１２月の金融政策決定会合で利上げ支持を表明するなど、政策委員の中で最もタカ派的な委員と見られている。

０．７５％への利上げのタイミングについては「適切に判断してまいりたい」と述べるにとどめたが「政策金利を０．７５％に引き上げたとしても、引き続き実質金利は大幅にマイナスであり、経済を引き締める水準にはまだ距離がある」とした。

田村委員は物価の上振れリスクを強調した。企業の価格転嫁の状況や、人手不足を反映した人件費の上昇とその価格転嫁の動きを踏まえると、物価の「上振れリスクが膨らんできている」と述べた。物価上振れリスクがある中で短期金利が経済・物価に対して中立的な水準を下回っていると「物価をさらに押し上げてしまう」と警戒感を示した。

日銀短観や日銀の「生活意識アンケート調査」をもとに「企業や家計の予想物価上昇率はしっかりと高まっており、おおむね２％程度の水準に達している」と指摘した。

マイナス圏推移が続く需給ギャップの日銀の推計値については、その要因になっている設備の稼働状況を示す資本投入ギャップのマイナスに関して「設備がフル稼働していないのは必ずしも需要が不足しているからではなく、人手不足によって十分に設備を稼働させられないという側面も大きい」と指摘。「需給のひっ迫度合は業種によって差はあるが、マクロ的な需給ギャップは既に実態的にはプラスの領域にあり、供給力不足が物価に上昇圧力を掛けている状況にあるのではないか」と述べた。