トランプ氏、メキシコ・カナダ・中国に4日から関税 貿易戦争に発展も

　トランプ米大統領は１日、カナダとメキシコからの輸入品に２５％の関税、中国からの輸入品に１０％の追加関税を課す大統領令に署名した。不法移民や合成麻薬「フェンタニル」の流入を巡る国家非常事態に対処するためとした。ホワイトハウス当局者が明らかにした。写真はワシントンのホワイトハウスで１月撮影（２０２５年　ロイター／Elizabeth Frantz）

Andrea Shalal　Jarrett Renshaw　David Lawder

[１日 ロイター] - トランプ米大統領は１日、カナダとメキシコからの輸入品に２５％の関税、中国からの輸入品に１０％の追加関税を課す大統領令に署名した。４日から実施する。不法移民や合成麻薬「フェンタニル」の流入を巡る国家非常事態が終わるまで継続するとした。

当局者によると、カナダからのエネルギー製品に対する関税率は１０％とするが、メキシコからのエネルギー輸入には２５％の関税を課す。

ホワイトハウスのファクトシートでは「危機が緩和されるまで」関税を継続するとしているが、３カ国が関税を回避するためにどのような措置を取る必要があるかについて詳細は記されていない。

今回の大統領令はトランプ氏が昨年の大統領選勝利後から繰り返し警告してきた関税を実行に移すもので、報復を招く可能性が高く、全ての関係国の経済に広範な混乱をもたらしかねない貿易戦争につながる恐れがある。

カナダの州当局者や企業幹部は反発し、米国からの輸入品に強力な関税を課すよう求めた。メキシコ経済省は現時点でコメントはないとしたが、同国政府高官はロイターに対し、同日中に報復関税で対抗すると述べた。

大統領令によると、関税徴収は米東部時間４日午前０時０１分（日本時間午後２時０１分）に始まる。１日午前０時０１分より前に船舶や、米入国前の最終輸送手段に積み込まれた貨物は対象外となる。

トランプ氏は関税の裏付けとして、「国際緊急経済権限法」と「国家非常事態法」に基づき国家非常事態を宣言した。これにより、大統領は危機に対処するために制裁を科す幅広い権限を得るが、専門家によると、広範な関税発動の権限については未検証という。

ホワイトハウス当局者は、関税に適用除外は設けられないとし、３カ国が米国からの輸入品に対し報復措置を取った場合、トランプ氏は関税を引き上げる可能性が高いと述べた。

さらに、カナダについては８００ドル未満の小口貨物に対する関税免除措置を取り消すと説明。カナダがメキシコとともに、税関検査があまり行われない小口貨物を通じてフェンタニルやその原料となる化学物質を米国に輸送するルートになっていると述べた。