ディープシーク、米が安全保障への影響精査 知財窃盗との見方も

米ホワイトハウスのレビット報道官は２８日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）が、中国新興企業ディープシークの人工知能（ＡＩ）アプリの国家安全保障への影響を巡り精査していると明らかにした。２７日撮影（２０２５年　ロイター/Elizabeth Frantz）

Andrea Shalal　David Shepardson　Kanishka Singh

［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのレビット報道官は２８日、中国新興企業ディープシークの人工知能（ＡＩ）アプリが国家安全保障に与える影響について国家安全保障会議（ＮＳＣ）が精査していると明らかにした。ただ、精査後に何らかの行動を起こす可能性は示唆しなかった。

一方、ホワイトハウスのＡＩ・暗号資産（仮想通貨）責任者、デービッド・サックス氏は、知的財産の窃盗が関係している可能性があるとの見解を示した。

ディープシークがより低コストの半導体とより少ないデータを使用したとされる無料モデルを発表したことを受け、ＡＩ分野を主導する米企業の見通しに懸念が広がり、２７日の取引では世界的にハイテク株が売り込まれた。

レビット報道官は「米ＡＩ業界への警鐘」とし、ホワイトハウスがＡＩ分野での米国の優位性を確実にするため取り組んでいると述べた。

サックス氏はＦＯＸニュースのインタビューで、ディープシークの台頭に知的財産の窃盗が絡んでいるのではないかと質問され、「可能性はある。ＡＩには蒸留と呼ばれる技術があり、あるモデルが別のモデルから学ぶことだ」と述べた。

蒸留とは大規模で複雑なＡＩモデルが学習した知識をより軽量でシンプルなモデルに移行する技術。

サックス氏は「ＡＩをリードする企業の間で今後数カ月に蒸留を防ごうとする動きが見られるだろう。そうすれば、これらの模倣モデルのいくつかは間違いなく減速する」と語った。

「（米国のＡＩ企業は）少し注意散漫になり、自己満足に浸っていたかもしれない」とも指摘した。

トランプ大統領は２７日、「中国企業のＡＩであるディープシークの発表は、われわれの業界にとって、勝つためには競争に全力集中する必要があるという警鐘となるべきだ」と言明した。