中絶クリニックへのアクセス妨害訴訟を縮小、米司法省が方針転換

　１月２４日、米司法省幹部は人工妊娠中絶クリニックへのアクセスを妨害したとして告発された人々の連邦訴追を縮小するよう指示した。写真は中絶反対デモの参加者ら。ワシントンの連邦議会議事堂付近で同日撮影（２０２５年　ロイター/Evelyn Hockstein）

Andrew Goudsward　Nate Raymond

[ワシントン ２４日 ロイター] - 米司法省幹部は２４日、人工妊娠中絶クリニックへのアクセスを妨害したとして告発された人々の連邦訴追を縮小するよう指示した。こうした訴訟は法執行の「武器化」と断じた。バイデン前政権のアプローチからの方針転換となる。

１９９４年に制定された「クリニックへのアクセス自由法（ＦＡＣＥ法）」は、生殖保健サービスを受けたり提供したりすることを物理的に妨害することを禁じている。

ミゼル司法長官首席補佐官は省内向けメモで、トランプ大統領は「連邦政府の武器化を終わらせると公約して選挙運動を行った」とし、ＦＡＣＥ法に基づく訴訟は「この武器化の典型的な例」だったとの見解を示した。

同氏はフロリダ、ペンシルベニア、オハイオ各州で診療所へのアクセスを妨害したとして告発された被告に対して起こされた３件の民事裁判を直ちに取り下げるよう命じた。

今後、中絶に関連したＦＡＣＥ法訴訟は「死亡、重度の身体的傷害、重大な財産的損害など、特別な状況や重大な悪化要因を示す訴訟」のみが提起されると述べた。

追って通知があるまで、司法省公民権局のトップレベルの承認なしに、この法律に基づく新たな中絶関連の訴訟は認められないと述べた。

生殖医療団体であり、中絶を提供するプランド・ペアレントフッド（全米家族計画連盟）のクリスタ・ノア氏は、トランプ氏の行動は「中絶提供者に対する暴力を容認し、平和に暮らし、当然の権利である生殖の自由を安全に行使したいと願う人々を犠牲にするものだ」と非難した。