ガザのパレスチナ人追放あってはならない、独がトランプ発言に反発

　１月２７日、ドイツ外務省は、パレスチナ自治区ガザからパレスチナ人が追放されてはならないとの見解を示した。写真はガザ北部への帰還を待つパレスチナ人達。ガザ地区中央部で撮影（２０２５　ロイター／Hatem Khaled）

[ベルリン ２７日 ロイター] - ドイツ外務省は２７日、パレスチナ自治区ガザからパレスチナ人が追放されてはならないとの見解を示した。ヨルダンとエジプトはパレスチナ人を受け入れるべきとのトランプ米大統領の発言を受けたもの。

同省報道官はトランプ氏の発言について問われ、ドイツ政府はパレスチナ人がガザから追放されてはならず、イスラエルがガザを恒久的に占領し再植民地化してはならないという欧州連合（ＥＵ）、アラブのパートナー諸国、国連の見解を共有していると述べた。

ヨルダンには既に数百万人、エジプトには数万人のパレスチナ人が居住しており、両国と他のアラブ諸国はガザのパレスチナ人を自国に移住させる案を拒否している。

パレスチナ人は、ガザが将来のパレスチナ国家の一部になることを求めている。