インフレ抑制法関連支出の凍結、ＥＶ支援策など対象 米政権が説明

米ホワイトハウスは、トランプ大統領が今週、バイデン前政権で成立した「インフレ抑制法」などに基づく支出を一時停止する大統領令を出したことについて、化石燃料開発を抑制したり、電気自動車（ＥＶ）普及を支援したりするプログラムが主な対象だと説明した。資料写真、２０２３年３月（２０２５年　ロイター／Bing Guan）

[２２日 ロイター] - 米ホワイトハウスは、トランプ大統領が今週、バイデン前政権で成立した「インフレ抑制法」などに基づく支出を一時停止する大統領令を出したことについて、化石燃料開発を抑制したり、電気自動車（ＥＶ）普及を支援したりするプログラムが主な対象だと説明した。

トランプ氏は就任初日の２０日に署名した大統領令の一つで、インフレ抑制法と「インフラ投資・雇用法」に基づく支出を凍結するよう各政府機関に命じた。

ホワイトハウスの行政管理予算局（ＯＭＢ）は２１日付のメモで、大統領令は連邦所有地でのエネルギー生産促進やＥＶ支援策撤廃などの政策目標に反する資金にのみ適用され、道路や橋、交通機関など他のプログラム向けの資金は影響を受けないと説明した。

大統領令によってどれだけの資金に影響が出るかは不明。