独仏首脳が会談、トランプ関税にらみ結束アピール

フランスのマクロン大統領（左）とドイツのショルツ首相（右）が２２日、トランプ米大統領による関税政策を巡りパリで会談した。同日撮影（２０２５年　ロイター/Benoit Tessier）

Andreas Rinke　Elizabeth Pineau

［パリ　２２日　ロイター］ - フランスのマクロン大統領とドイツのショルツ首相が２２日、トランプ米大統領による関税政策を巡りパリで会談した。結束をアピールする狙いとみられる。

カナダ、メキシコ、中国に高関税を課す方針を示したトランプ氏は２１日、欧州の対米貿易黒字も問題視し「関税を課す可能性がある」と述べた。

マクロン氏とショルツ氏は声明で、「われわれの立場は明確だ。欧州は約４億５０００万人の人口を抱える大経済圏であり、強く団結している。欧州は逃げ隠れはしない」と表明。困難を予想しつつも、欧州および仏独の連携は堅固だと述べた。

両首脳は、米国の関税の対象になる可能性がある鉄鋼、自動車、化学部門が欧州経済にとって極めて重要だとした。

複数の企業幹部やアナリストは、トランプ氏は大統領一期目に、交渉の材料として関税などの措置をちらつかせたものの、最終的に実行することなく終わったと指摘する。一方、米国民の強い支持と議会両院での過半数獲得によってトランプ氏が勢いづくのではないかと懸念する人もいる。

独仏両国首脳はともに政治的に弱体化している。マクロン氏は昨年の総選挙で敗れ、２０２４年だけでも４人の首相が交代する事態となった。ショルツ氏は、来月の総選挙を前に世論調査で対抗馬に後れを取っている。

さらに両首脳はこのところ、多くの問題で意見が異なり、欧州連合（ＥＵ）の意思決定の遅延につながっている。