少数の富裕層に「危険なほど権力集中」、バイデン氏が退任演説で警鐘

　１月１５日、バイデン米大統領（写真）は、大統領執務室から退任演説を行い、少数の富裕層に「危険なほど権力が集中」していると指摘し、米国で寡頭制が形成されつつあると警鐘を鳴らした。写真は退任演説をする同大統領。米ワシントンでの代表撮影（２０２５　ロイター）

Steve Holland　Kanishka Singh

[ワシントン １５日 ロイター] - バイデン米大統領は１５日、１期４年を含む半世紀に及ぶ政治キャリアの締めくくりとしてホワイトハウスの大統領執務室から国民向けに演説し、米国で少数の富裕層に「危険なほど権力が集中」して寡頭制が形成されつつあると警鐘を鳴らした。

演説で「私たちの権力分立、抑制と均衡のシステムは完璧ではないかもしれないが、この大胆な実験を試みた歴史上のどの国よりも長く、２５０年近く民主主義を維持してきた」と言及。

その上で「今日、米国では富や権力、影響力が少数者に集中する寡頭制が形成されつつあり、民主主義全体、基本的権利と自由、そして誰もが公平に出世できる環境を脅かしている」と懸念を示した。

具体的な名前は挙げなかったが、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの最高経営責任者（ＣＥＯ）で世界一の富豪であるイーロン・マスク氏が、莫大な富を築いただけでなく、トランプ次期大統領の強力なアドバイザーになっていることを念頭に置いた発言とみられる。

また、「軍産複合体」が米国で権力を握る危険性に触れたアイゼンハワー大統領の１９６１年の退任演説を引き合いに、バイデン氏は「ハイテク産業複合体」について警告。

「およそ６０年がたった今、私は同じようにハイテク産業複合体の台頭を懸念している。米国人は誤った情報や偽情報の雪崩の下に埋もれ、権力の乱用を可能にしている」とし、「報道の自由は崩壊しつつある。ソーシャルメディアは事実確認を放棄している」と語気を強めた。