米上院の超党派議員団、通商代表に「秘密交渉」の中止求める

　米上院の超党派議員団は１５日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表（写真）に対し、メキシコ、カナダ、コロンビアとの「秘密交渉」をやめるよう求めた。昨年５月、ワシントンで撮影（２０２５年　ロイター／Elizabeth Frantz）

David Lawder

[ワシントン １５日 ロイター] - 米上院の超党派議員団は１５日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表に対し、メキシコ、カナダ、コロンビアとの「秘密交渉」をやめるよう求めた。バイデン政権退陣を控え、一部の自由貿易協定で投資家保護を弱めようとしていると指摘した。

上院財政委員会のマイク・クラポ委員長（共和党）と同委民主党トップのロン・ワイデン氏が主導した書簡によると、タイ氏は投資保護の法的解釈について拘束力のある合意を目指しているという。

通商交渉に近い関係筋は、「秘密交渉」ではないとした上で、ＵＳＴＲは法律で義務付けられていないにもかかわらず、議員と協議したと主張した。

ＵＳＴＲからはこの件に関するコメントを得られていない。

この交渉によって、米・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）、米・コロンビア貿易促進協定、米国・中米・ドミニカ共和国自由貿易協定（ＣＡＦＴＡ－ＤＲ）における投資紛争の取り扱いが変更される可能性がある。

トランプ次期米大統領の政権移行チームからは今のところコメントを得られていない。

ＵＳＴＲは交渉を発表していないため、タイ氏が目指している正確な変更点は公表されていない。

一方、コロンビアのペトロ大統領はこれまで、米国との貿易協定を再交渉し、投資家と国との間の紛争解決（ＩＳＤＳ）条項を撤廃したいと述べている。同条項は企業が投資紛争を第三者である仲裁機関に訴えることを認めるもので、コロンビア政府に対する多額の損害賠償請求につながっている。