ロス山火事、米大手銀が被害者への住宅ローン返済条件を緩和

　１月１３日、米ＪＰモルガン・チェースとバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ） は、カリフォルニア州ロサンゼルス近郊で発生した山火事の被害を受けた顧客に対して住宅ローンの返済条件を緩和する。写真は焼けた家具。カリフォルニア州アルタデナで撮影（２０２５年　ロイター/Shannon Stapleton）

[１３日 ロイター] - 米ＪＰモルガン・チェースとバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ） は、カリフォルニア州ロサンゼルス近郊で発生した山火事の被害を受けた顧客に対して住宅ローンの返済条件を緩和する。

ＪＰモルガン・チェースは返済猶予を提供する。返済猶予プログラムは最長１年間で、３カ月ごとに延長が可能。

ＢｏｆＡもまた、住宅ローンプログラムについて、顧客ニーズに合わせた返済猶予に言及した。

バンク・オブ・モントリオールがロイターに明らかにしたところによると、カナダの金融機関も山火事の影響を受けた顧客に返済猶予を提供している。

借り手は、再建負担を軽減するために銀行にこのような援助を求めることが多いが、銀行業界の収益が未払いローンによって圧迫されると、金融機関は自然災害が発生しやすい市場から撤退を余儀なくされることもある。

ムーディーズは「ロサンゼルスの山火事は、金融機関が気候変動リスク管理を優先する必要性を浮き彫りにしている」と指摘。「融資ポートフォリオの中で影響を受けるセクターへのエクスポージャーが大きい銀行は、より強靭で持続可能な金融運営を確保するために、シナリオ分析を通じて気候リスク・エクスポージャーを理解し、特定し、測定し、管理する必要がある」と説明した。