米年末商戦オンライン消費は8.7%増 スマホ・AI活用が拡大
1月7日、アドビ・アナリティクスは、2024年の米年末商戦(11月1日―12月31日)のオンライン消費額は前年同期比8.7%増の約2414億ドルと明らかにした。写真は、年末商戦中に買い物袋を運ぶ男性。2023年12月、ニューヨークで撮影 (2025年 ロイター/Eduardo Munoz)
[7日 ロイター] - アドビ・アナリティクスは7日、2024年の米年末商戦(11月1日―12月31日)のオンライン消費額は前年同期比8.7%増の約2414億ドルと明らかにした。アドビが9月に発表した当初予想の2408億ドルを上回った。
テレビやレゴ製品などの販売が好調だった。23年は前年比4.9%増だった。
ウォルマートやターゲットなどの小売企業は広告費を増やし、早期割引や対象を絞った販売促進策を実施。また、人工知能(AI)を活用することで例年よりも短い年末商戦での販売を促し、バーゲン好きの消費者を呼び込んだ。
アドビによると、オンライン通販の54.5%がスマートフォンによる注文だった。アドビ・デジタル・インサイツのリードアナリスト、ビベック・パンディヤ氏は「24年の年末商戦は、より小さな画面(の端末)での取引を好み、より効率的に買い物をするためにAIを活用したサービスに依存する消費者によってオンライン通販が再構築されたことを示した」と指摘した。
ただ、ウォルマートやターゲット、メーシーズなどの大手小売企業が年末商戦全体の実績を発表するのは冬期の終わりとなる。
米中西部ウィスコンシン州のアネックス・ウェルス・マネジメントのチーフエコノミスト、ブライアン・ジェイコブセン氏は「決算シーズンに向け、オンライン売上高の大きな伸びが小売業者の大きな利益につながるかどうかに少し神経質になっている」と話した。
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