米新規失業保険申請は1万件減の20.1万件、11カ月ぶり低水準

米労働省が８日発表した１月４日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は、前週比１万件減の２０万１０００件となった。２０２１年９月撮影（２０２５年　ロイター/Andrew Kelly）

Lucia Mutikani

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米労働省が８日発表した１月４日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比１万件減の２０万１０００件と、１１カ月ぶりの低水準となった。エコノミスト予想は２１万８０００件だった。

予想外に減少し、年初は労働市場が安定していることを示唆した。反面、雇用の鈍化により、解雇された労働者の一部は長期の失業状態にある。

９日は、先月２９日に１００歳で亡くなったジミー・カーター元大統領の国葬で連邦政府機関が休業となるため、１日早い公表となった。

４週間平均は１万０２５０件減の２１万３０００件。

季節調整前の申請件数はニューヨーク州で２万２４３０件増となったほか、ジョージア州とテキサス州でも顕著な増加が見られた。一方、ミシガン州で７１４０件減少したほか、イリノイ州やニュージャージー州、オハイオ州、コネチカット州でも大きく減少した。

１２月２８日までの１週間の継続受給件数は３万３０００件増の１８６万７０００件だった。

ハイ・フリークエンシー・エコノミクスのチーフエコノミスト、カール・ワインバーグ氏は「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融緩和を急ぐ必要がないことを示唆している」と述べた。