安心して投資できる重要性、米新政権に伝える＝日鉄提訴で官房長官

　１月７日、林芳正官房長官（写真）は閣議後会見で、日本製鉄がＵＳスチール買収を巡り米大統領の禁止命令の無効などを求めて提訴したことについて、個別企業の経営判断に関する事案にはコメントを控えるとした。写真は都内で２０２３年１２月撮影（２０２５　ロイター／Issei Kato）

Shinichi Uchida

［東京　７日　ロイター］ - 林芳正官房長官は７日の閣議後会見で、日本製鉄がＵＳスチール買収を巡り米大統領の禁止命令の無効などを求めて提訴したことについて、個別企業の経営判断に関する事案にはコメントを控えるとした。トランプ次期大統領による「なぜ彼らは今、買収されたいのだろうか」などとする投稿を巡り、安心して米国に投資できる重要性について新政権に伝えていくとも述べた。