米、対シリア制裁の適用一部除外 統治機関との取引など半年容認

米政府は６日、シリアに対する人道支援提供を容易にするため、同国の統治機関との取引を６カ月間、制裁適用除外とすると発表した。１日、ダマスカスで撮影（２０２５年　ロイター/Amr Abdallah Dalsh）

Timour Azhari　Daphne Psaledakis

[ダマスカス／ワシントン ６日 ロイター] - 米政府は６日、シリアに対する人道支援提供を容易にするため、同国の統治機関との取引を６カ月間、制裁適用除外とすると発表した。一部のエネルギー取引や同国への個人送金も許可する。制裁自体は維持する。

シリアは深刻な電力不足の状態で、国の電力供給は大半の地域で１日２─３時間にとどまっている。暫定政府は２カ月以内に１日最大８時間の電力を供給することを目指している。

米財務省は「電気、エネルギー、水、衛生など必要不可欠なサービスの提供や統治機能の継続が制裁によって妨げられないようにするための支援」と説明した。

米英、欧州連合（ＥＵ）などは、シリアのアサド前政権が２０１１年に民主化デモを弾圧し、内戦に発展したことを受け、同国に厳しい制裁を科した。