政府の温室ガス削減目標、2035年度は13年度比60%減 原案通り
12月24日、環境省と経済産業省は合同会合を開き、温室効果ガスの排出削減目標を2035年度に13年度比60%減、40年度に同73%減とすることを盛り込んだ地球温暖化対策計画の改定案を取りまとめた。写真は日本国旗と煙突。2011年1月、川崎市の京浜工業地帯で撮影(2024年 ロイター/Issei Kato)
Ritsuko Shimizu
[東京 24日 ロイター] - 環境省と経済産業省は24日、合同会合を開き、温室効果ガスの排出削減目標を2035年度に13年度比60%減、40年度に同73%減とすることを盛り込んだ地球温暖化対策計画の改定案を取りまとめた。
パリ協定では「産業革命前からの気温上昇を1.5度以内に抑える」という目標を掲げている。国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、「1.5度目標」達成には世界全体で19年比60%の排出削減が必要だとしており、これを日本が基準年とする13年度比に換算すると66%の削減が必要となる。合同会合の一部の委員や専門家からは、原案で示された60%削減は緩やか過ぎるなどの異論が出ていた。
今日の会合では、経済成長と排出削減の両立の必要性やフォローアップの重要性などを確認。ひとつの案に収れんするには至らないなか、原案通り60%削減で進めることで取りまとめられた。
年内に開催する地球温暖化対策本部で了承した後、パブリックコメントを経て、閣議決定する。25年2月までには新目標を国連に提出することになる。
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