バイデン氏、米連邦判事増員法案に拒否権 与野党が対立

１２月２３日、バイデン米大統領は人手不足の連邦裁判所に判事６６人を増員する法案に拒否権を行使した。法案が実現すれば、１９９０年以来の連邦判事の大幅増員になるはずだった。１６日撮影（２０２４年　ロイター/Kevin Lamarque）

Nate Raymond　Dan Burns

[２３日 ロイター] - バイデン米大統領は２３日、人手不足の連邦裁判所に判事６６人を増員する法案に拒否権を行使した。法案が実現すれば、１９９０年以来の連邦判事の大幅増員になるはずだった。

「ジャッジ法」と呼ばれる同法案は、カリフォルニア、フロリダ、テキサスなど１３州の２５連邦裁の判事を２０３５年まで段階的に増員することが盛り込まれていた。

９０年以降、連邦裁が扱う事件数は３０％以上も増加しており、数百人の連邦判事も法案を公に支持していた。

バイデン氏は拒否権行使に関する上院への通知で、法案が判事増員の必要性などの問題に対処せず、「性急に」増員させるものだと述べた。

法案は８月に上院で全会一致で可決されたが、下院で手続きが停滞。トランプ氏が大統領選で勝利したことを受け、下院多数派の共和党が今月１２日になって採決を行い、民主党から批判が出ていた。

法案が成立していれば、トランプ次期大統領が今後４年で、すでに予定される１００人以上の判事などを任命でき、司法への影響力をさらに固めることになっていた。