米、台湾へ3.85億ドルの兵器売却承認 中国は反発

　１１月２９日、米国防総省は、台湾に推計３億８５００万ドルでＦ１６戦闘機の予備部品やレーダーといった兵器を売却する計画を承認したと発表した。ドイツのシュパングダーレムで２０２３年６月撮影（２０２４年　ロイター/Jana Rodenbusch）

[ワシントン ２９日 ロイター] - 米国防総省は１１月２９日、台湾に推計３億８５００万ドルでＦ１６戦闘機の予備部品やレーダーといった兵器を売却する計画を承認したと発表した。

米国は台湾との間に正式な外交関係がないものの、中国が領有権を主張する台湾に自衛手段を提供することを法律で義務付けている。

今回の内訳はＦ１６の予備部品とサポート、ＡＥＳＡ（アクティブ電子走査アレイ）レーダーと関連機器で３億２０００万ドル、改良型移動加入者装置（ＭＳＥ）とサポートで推計６５００万ドル。６５００万ドルの主契約者はゼネラル・ダイナミクス。

台湾国防部（国防省）は、米国による売却計画は１カ月以内に「発効」する見込みで、Ｆ１６の即応性を維持し、「信頼できる防衛力を構築」するのに役立つと表明した。

一方、中国外務省は１日、米国に「厳正な申し入れ」を行ったとした上で、「断固とした対抗措置」を取ると反発した。