米、東南アジア4カ国からの太陽光パネルに反ダンピング関税の仮決定

　１１月２９日、米商務省は、東南アジア４カ国から輸入される太陽光パネルに新たな反ダンピング（不当廉売）関税を課す仮決定をしたと発表した。ウィスコンシン州ウエストビーで９月５日撮影（２０２４年　ロイター/Kevin Lamarque）

［２９日　ロイター］ - 米商務省は２９日、東南アジア４カ国から輸入される太陽光パネルに新たな反ダンピング（不当廉売）関税を課す仮決定をしたと発表した。

国内メーカーの団体、米国太陽光発電製造貿易委員会が、マレーシアとカンボジア、ベトナム、タイの工場で中国の大手太陽光パネルメーカーが生産した製品がダンピングを通じて国際的な価格を暴落させる原因になっているとの申し立てを行っていた。

仮決定によると、具体的な関税率は２１．３１―２７１．２％まで個別企業ごとに設定されている。

商務省の正式決定は来年４月１８日の予定。これに続いて同省国際貿易局が関税執行に向けた最終規則を来年６月２日に取りまとめ、同９日に最終執行命令を告示する見通しだ。

米国内に設置される太陽光パネルの大半は海外製で、商務省の調査では輸入品の約８０％が今回対象とした４カ国からだという。