米為替報告書 日本は「監視リスト」継続 操作国の認定なし

　１１月１４日、米財務省は、半期ごとの外国為替政策報告書を公表し、主要貿易相手国による為替操作はなかったとの見解を示した。同報告書は、バイデン政権としては最後となる。米首都ワシントンで２０２３年１月撮影（２０２４年　ロイター/Jim Bourg）

［１４日　ロイター］ - 米財務省は１４日、半期ごとの外国為替政策報告書を公表し、主要貿易相手国による為替操作はなかったとの見解を示した。同報告書は、バイデン政権としては最後となる。

為替操作をしていないか注視する「監視リスト」には、引き続き日本を含めた。このほか、中国、韓国、台湾、シンガポール、ベトナム、ドイツの計７カ国が入った。前回からはマレーシアがリストから抜け、韓国が新たに加わった。

主要貿易相手国を為替操作国と認定するには、３つの基準を満たす必要があり、年間１５０億ドル以上の大幅な対米貿易黒字、国内総生産（ＧＤＰ）比３％以上の経常黒字、持続的で一方的な為替介入という３つのうち２つの基準を満たした場合、自動的にリストに追加される。