ヒズボラの非武装化なければ停戦に応じず＝イスラエル国防相

イスラエルのカッツ新国防相は１３日、親イラン武装組織ヒズボラが非武装化し、イスラエルとの国境から約３０キロ離れたリタニ川の北へ撤退すること、または北部住民が安全に帰還することが保証されなければレバノン停戦には同意しないとの考えを表明した。写真はレバノン南部で上がる黒煙。同日撮影（２０２４年　ロイター/Thaier Al-Sudani）

Riham Alkousaa　Steven Scheer

［ベイルート／エルサレム　１３日　ロイター］ - イスラエルのカッツ新国防相は１３日、親イラン武装組織ヒズボラが非武装化し、イスラエルとの国境から約３０キロ離れたリタニ川の北へ撤退すること、または北部住民が安全に帰還することが保証されなければレバノン停戦には同意しないとの考えを表明した。

カッツ氏は北方軍司令部を初めて訪問し、「われわれはいかなる停戦も行わないし、最後まで手を緩めることはない。戦争の目的の達成を伴わないいかなる取り決めも認めない」と改めて言明した。

こうした中、ヒズボラは１３日、イスラエル・テルアビブのハキルヤ軍事基地にドローン（無人機）による攻撃を行ったと発表。

ヒズボラの声明についてイスラエル軍から直ちにコメントは得られなかった。市内にいたロイター記者は警報サイレンを聞いておらず、テルアビブの軍もサイレンを確認していない。

同基地にはイスラエルの戦時内閣を含む複数の軍事組織の本部が置かれている。

これに先立ち、イスラエルは１３日、ヒズボラが拠点とするレバノン・ベイルート南郊ダヒエに２日連続となる空爆を実施した。６棟の建物が破壊され、６人が死亡した。

イスラエル軍がレバノンでヒズボラに対する地上作戦を開始してから７週間以上が経過した。米当局者が停戦合意に向けた期待を表明したことを受け、新たな停戦案が待たれる。

米国をはじめ他の主要国は、レバノンでの停戦は、２００６年にイスラエルとヒズボラの双方に対し敵対行動の完全な停止などを求める安保理決議１７０１号に基づく必要があると言明している。

レバノンのベリ国会議長はアラビア語日刊紙アシャルク・アルアウサトに、レバノンは具体的な停戦案を待っており、新たな提案については公式に知らされていないと表明。協議されているのは安保理決議１７０１号とその条項だけであり、「これはレバノン側だけではなく双方が実行し順守しなければならない」と語った。