ウクライナ向け融資合意、「非常に近い」＝米財務長官

　１０月２２日、イエレン米財務長官は、主要７カ国（Ｇ７）と欧州連合（ＥＵ）はロシアの凍結資産を活用したウクライナへの５００億ドルの融資の最終合意に「非常に近づいている」との見方を示した。ニューヨークで１７日撮影（２０２４年　ロイター/Andrew Kelly）

［ワシントン　２２日　ロイター］ - イエレン米財務長官は２２日、主要７カ国（Ｇ７）と欧州連合（ＥＵ）はロシアの凍結資産を活用したウクライナへの５００億ドルの融資の最終合意に「非常に近づいている」との見方を示した。米国は約２００億ドルを担当する見込みだと明らかにした。

イエレン氏は国際通貨基金（ＩＭＦ）・世銀年次総会の冒頭の記者会見で、「この５００億ドルの融資のうち、米国が負担する部分の最終決定に非常に近づいている」と言明。

米国の納税者が費用を負担するわけではないと繰り返し説明し、凍結されたロシア中央銀行の資産から得られる利子収入を融資の返済に充てると強調した。

また、特に現在の戦争の展開を踏まえると、ＥＵが資産の凍結を長期にわたって続けることを米国は受け入れる用意があると述べた。