米、イスラエルに民間人の保護要請 レバノン攻撃巡り

米国務省のミラー報道官は１６日、イスラエルには親イラン派武装組織ヒズボラを標的に攻撃する権利があるものの、攻撃は民間人を保護する形で実施されるべきという認識を示した。写真は３日、イスラエル北部から撮影（２０２４年　ロイター/Jim Urquhar）

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米国務省のミラー報道官は１６日、イスラエルには親イラン派武装組織ヒズボラを標的に攻撃する権利があるものの、攻撃は民間人を保護する形で実施されるべきという認識を示した。

レバノン南部の主要都市ナバティエでは１６日、市庁舎がイスラエル軍の空爆を受け、市長を含む１６人が死亡、５０人以上が負傷した。

同空爆について質問を受けたミラー報道官は、特定の攻撃についてはコメントできないとしつつも、「民間の建物が破壊されるのは見たくない」と応じた。

「ヒズボラが民間人の家やその地下で活動していることを認識している」としながらも、「イスラエルには正当な標的を攻撃する権利があるが、民間インフラや民間人を守る形で攻撃する必要がある」と述べた。

その上で、米国はイスラエルによるヒズボラ攻撃と弱体化を目的とした限定的な侵攻を支持するが、ベイルートへの大規模な空爆や民間人を危険にさらす攻撃には反対すると言明した。

また、ホワイトハウスのジャン・ピエール報道官によると、米国はイスラエルに対し、人口密度の高いベイルートをほぼ毎日空爆することに反対し、イスラエルの作戦が民間人の生命を脅かすことのない形で行われることが重要との見解を伝えた。