米、中国ＤＪＩ製ドローンの輸入を一部停止 強制労働防止法巡り

　１０月１６日、米政府は中国ドローン（無人機）大手ＤＪＩの一部製品の輸入を停止している。写真はDJIのニューヨーク・オフィスで２０１７年８月撮影（２０２４年　ロイター/Alwyn Scott）

Michael Martina　David Shepardson

[ワシントン １６日 ロイター] - 米政府は中国ドローン（無人機）大手ＤＪＩの一部製品の輸入を停止している。ＤＪＩが１６日、ロイターに明らかにした。

同社はロイターが確認した書簡で、米税関・国境警備局（ＣＢＰ）がウイグル強制労働防止法（ＵＦＬＰＡ）を理由に一部のドローンの輸入を差し止めていることを販売業者に通知した。

同社は製造工程のいかなる段階においても強制労働はないとしており、ＵＦＬＰＡを順守していることを証明する書類をＣＢＰに提出しているとロイターに説明した。

ＤＪＩはドローンの半分以上を米国で販売している。

書簡では、この措置は「特に中国製ドローンの場合、製品の原産地を精査するという国土安全保障省のより広範な取り組みの一環」のようだとし、米当局の主張は「根拠がなく、全くの虚偽だが、法律は具体的な証拠がなくても製品を差し止める権限を与えている」と指摘した。

米議員らはＤＪＩのドローンがデータ送信や監視、国家安全保障上のリスクをもたらすとの懸念も繰り返し示しているが、同社はこれを否定している。

米下院は先月、ＤＪＩの新型ドローンの米国内での運用を禁止する法案を可決した。法案の成立には上院の承認が必要となる。

ＣＢＰは現時点でコメント要請に応じていない。