ウクライナ議会、戦時下初の増税を承認 軍事費増大に対応
10月10日、ウクライナ最高会議(議会)は、ロシアとの開戦後初となる大型増税案を承認した。戦争が長期化する中、財政を補強する。写真は9月7日、ロシアによるドローン攻撃を防ぐために使われるサーチライトの光(2024年 ロイター/Gleb Garanich)
Olena Harmash
[キーウ 10日 ロイター] - ウクライナ最高会議(議会)は10日、ロシアとの開戦後初となる大型増税案を承認した。戦争が長期化する中、財政を補強する。
政党「声」のヤロスラフ・ゼレズニャク議員によると、定数450の議会で247人が賛成票を投じた。
個人に課す戦争税の税率を1.5%から5%に引き上げるほか、実業家や中小企業の税率も引き上げ、銀行と金融会社の利益にはそれぞれ50%と25%の税率を課す。
財務省は増税の結果、今年の税収は232億フリブナ(5億6300万ドル)増え、来年は1411億フリブナ増加する見通しとした。
同省によると、ウクライナは歳入の大半を軍に費やしており、軍事費以外の歳出は全てパートナー国からの支援で賄っている。
ロシアによる侵攻開始以降、西側諸国から1000億ドル近い経済支援を受けており、年金や公共部門の賃金などの支払いの財源としている。
軍事費は2024年末までに120億ドルが追加で必要となっている。来年の財政赤字は約380億ドルになると予想されている。