米、パリ協定に正式復帰 気候変動対応で政策転換鮮明に

２月１９日、 米国が地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」へ正式に復帰した。バイデン大統領は気候変動対応を外交と国家安全保障の柱と位置付けており、化石燃料を重視し環境規制を緩和したトランプ前大統領の政策から路線が大きく転換する。写真は２０１８年９月、太平洋上のハリケーン「ローザ」の衛星写真（２０２１年　ロイター）

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米国が１９日、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」へ正式に復帰した。バイデン大統領は気候変動対応を外交と国家安全保障の柱と位置付けており、化石燃料を重視し環境規制を緩和したトランプ前大統領の政策から路線が大きく転換する。

バイデン氏は１月２０日の大統領就任初日に協定復帰への手続きを指示。申請から３０日を経て復帰が認められた。

ブリンケン国務長官は声明で「気候変動と科学外交はわが国の外交政策の議論において二度と『付属』扱いにできず、国家安全保障や移民、世界公衆衛生、経済外交、貿易交渉において欠かせないものだ」と表明した。

バイデン政権は２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするための取り組みを約束しているが、専門家らは地球温暖化の深刻な影響を防ぐためには、３０年までに世界の排出量を半減させる必要があると強調している。