焦点：コメと自動車、日米反対勢力が抵抗 ＴＰＰ妥結後見越す動きも

　７月３０日、ＴＰＰ参加１２カ国が大筋合意に向け最終局面を迎えるなか、自民党農林族による政府をけん制する動きには、妥結後の国内対策をにらむ姿勢も垣間見える。鹿児島県で８日撮影（２０１５年　ロイター／Issei Kato）

［東京　３０日　ロイター］ - 「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉の結果次第では、来年夏の参院選でしっぺ返しをくらう」──。２８日からのＴＰＰ閣僚会合に先立つ２２日朝、自民党本部ではＴＰＰに慎重な自民党議員たちから、政府に対し厳しい注文が相次いだ。「会合は、近年になく盛り上がった」と、ある業界団体関係者は話す。

ＴＰＰ参加１２カ国が大筋合意に向け最終局面を迎えるなか、自民党農林族による政府をけん制する動きには、妥結後の国内対策をにらむ姿勢も垣間見える。

＜コメ輸入枠拡大規模、日米閣僚の政治決着へ＞

国会が聖域として守るよう決議した「重要５品目」（コメ、牛肉・豚肉、小麦、乳製品、砂糖）。その中でも特別な意味を持つのがコメ。１キロ３４１円の高関税を維持する代わりに、無関税の特別輸入枠を設定し、その量をめぐって大詰めの日米間交渉が続いている。

甘利ＴＰＰ担当相は、米国が１７万５０００トンを要求し、日本側は５万トン未満と主張していることを認めたうえで、２１日の会見で「足して２で割る解決策にはしたくない」と語った。月末の日米閣僚会合で、政治決着を図って一気に妥結したい意向とみられる。

仮に８万トン程度の輸入枠設定で決着した場合、年間生産量８４０万トンと比べると１％に満たず「壊滅的なダメージにはならない」（農業団体関係者）との見方もある。

ただ、コメの消費量は年間約８万トンずつ減少し、価格も下落しているため、甘利担当相は「輸入を拡大することは、相当なインパクトがある。市場価格にダメージを与えないよう苦労している」と日本側のスタンスを説明した。

＜廃業に追い込まれる養豚業者も＞

牛肉・豚肉は、関税が引き下げられ、国産肉の価格も低下しそうだ。牛肉は関税３８．５％を１５年程度かけて９％まで下げる方向で調整されているもよう。日本産牛肉のかなりの部分はすでに高級ブランドとして地位を獲得しており、影響は限定的と見る向きもある。

一方、豚肉の生産者には、かなり打撃になるとの予想が出ている。豚肉は安い肉に対する１キロあたり４８２円の関税を１０年程度かけ５０円程度に引き下げる方向で交渉されている。

国産豚肉に占める「銘柄豚」は３割に過ぎず、残り７割は国内価格の４割程度の価格で豚肉が輸入されることによって、養豚業者の打撃が大きくなると予想されている。日本養豚協会の志澤勝会長はロイターのインタビューで「半数くらいの養豚業者が、廃業に追い込まれるのではないか」と述べた。

＜自動車業界への影響は軽微＞

米国側の重要品目になっているのが、自動車・自動車部品。日本が関税の即時撤廃を求めているが、自動車労組の圧力を受けるオバマ政権は、撤廃時期の先延ばしを図る。

ただ、自動車業界へのプラス効果は軽微との見方が大勢だ。部品の関税撤廃（大半が２．５％）は日本勢にとって歓迎されるが、部品も含め完成車の現地生産が主流となっている中、輸出の大幅増は考えにくい。

撤廃分が単純に利益に結び付くよりも、為替変動リスクや品質問題などに備えたコスト吸収余地と捉える向きも多い。

日本は米国に対して輸出額の多い部品を中心に関税撤廃を求めている。米国が自動車本体に課している関税（乗用車２．５％、トラック２５％）は事前協議で、妥結した全品目の最長期間での撤廃が決まっており、実際には１０年超の長期間かけて撤廃となる見込み。

日米間の「コメと自動車」の関税交渉について、キヤノングローバル戦略研究所・研究主幹の山下一仁氏は、コメの輸入枠拡大と自動車の関税撤廃は、ともに両国経済にそれほど大きな影響はないと指摘。「日本は農産物の関税をゼロにするかわりに自動車も即時撤廃、という交渉をしたほうがよかった」との見方を示した。

同氏はＴＰＰ交渉自体について「最初は野心的な２１世紀型の協定を作るはずだったが、保護主義的な反対勢力によって日米とも後退し、レベルの低い協定になってしまった」と批判している。

＜ＴＰＰ反対派、最終局面にらみ政府に圧力＞

２２日に開かれた自民党「ＴＰＰ交渉における国益を守り抜く会」は、約１１０人を集め、安易な譲歩に反対する決議文を採択、２３日安倍首相に手渡した。

２３日には日本養豚協会が国会内で「ＴＰＰ交渉から我が国の養豚を守る決起大会」を開き、国会決議の順守を政府に訴えた。

こうした動きは、交渉妥結後の国内対策をにらんでいるとの見方もある。コメの輸入を容認した１９９３年のウルグアイ・ラウンド（多角的貿易交渉）合意後は、６兆円超の国内農業対策費が計上された。

今回も「実際に打撃を受ける農家に対しては、それなりの対策を考えてもらう必要がある」（養豚業界関係者）との声が強く、予算獲得に向けた動きが活発化しそうだ。

(宮崎亜巳、白木真紀　編集：田巻一彦)