ＮＹ市場サマリー（28日）ドル全面安、Ｓ＆Ｐほぼ横ばい 利回り低下

＜為替＞　ドルが全面安。米関税措置を巡る一段の情報が待たれる中、週内に発表される一連の米経済指標に注目が集まる。

今週は第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）や個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数、雇用統計などが発表され、トランプ大統領の打ち出す関税が実体経済に影響を及ぼしているかどうかが示される可能性がある。

マネーＵＳＡのトレーディングディレクター、フアン・ペレス氏は「米国が単独の行動に出て、世界最大の経済大国としての影響力を使おうとする中、米経済が良好に推移するという信頼が揺らいでいることが引き続き主要な問題だ」と述べた。

終盤の取引で、ドル／円は１．１％安の１４２．１０円。１日の下げとしては今月１０日以来最大となる。

ユーロ／ドルは０．５％高の１．１４１９ドル。

ドル／スイスフランは０．７％安の０．８２０５フラン。

関税や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長解任の可能性などを巡るトランプ大統領の発言を受け、米資産への信頼が揺らいだことで、ドルは月間で昨年７月以来の大幅な下げを記録する勢いとなっている。一方、ユーロ／ドルは月間で約１５年ぶりの大幅な上げを記録する見通し。

前出のペレス氏は、週内に発表される「指標によって相場が動く可能性はあるが、足元は貿易面での進展について何らかの手がかりを示すニュースに左右されるだろう」と述べた。

ベッセント米財務長官は２８日、日本を含む主要貿易相手国との交渉が「非常に好調」に進んでおり、関税回避に向けた「非常に良い」提案がなされていると述べた。最初の貿易合意はインドとの間で締結される可能性が高いとの見通しも示した。

スペインとポルトガルで２８日、大規模な停電が発生し、各地で交通機関がまひするなど大きな影響が出る中、ユーロ／ポンドは０．４％安の８５．０３ペンス。

米ドル／カナダドルは０．１％安の１．３８３６カナダドル。カナダでは２８日に総選挙が実施される。

日銀が３０日から２日間開く金融政策決定会合にも注目が集まる。金融政策は今回、現状を維持するとの見方が市場関係者の間では多い。

ＮＹ外為市場：[USD/J]

＜債券＞　国債利回りが３週間ぶりの低水準近辺まで低下した。月初以降の利回り上昇を半分程度の巻き戻した。新たな関税に関するニュースが少なかったことで、投資家は５月２日の雇用統計を始めとする今後の経済指標を待つ姿勢を取っている。

この数週間は高いボラティリティーを示していたが、この日の取引は比較的落ち着いていた。

３０日には月末に加え、第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値と個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の発表が控えており、トレーダーは不必要なリスクを避けているもよう。

ＴＤセキュリティーズ（ニューヨーク）の米国金利戦略責任者、ゲナディ・ゴールドバーグ氏は「全般的に、データは完全な崩壊を示す可能性は低いが、成長が減速しているという投資家の不安を引き続きあおるだろう」と述べた。

指標となる米１０年債利回りは４月８日以来の低水準まで低下。終盤の取引では３．９ベーシスポイント（ｂｐ）低下の４．２２７％となった。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は来週、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開催する。フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場では、ＦＲＢが６月から利下げを開始し、年内に少なくとも４回、各２５bpの利下げを行うと見込んでいる。

３０年債利回りは３．５ｂｐ低下して４．７０３％となった。

２年債と１０年債の利回り格差は５２．７ｂｐとなり、前営業日から約４．５ｂｐ拡大した。

２年債利回りは６．３ｂｐ低下して３．６９９％となり、４月９日以来の低水準を記録した。

米金融・債券市場：[US/BJ]

＜株式＞　Ｓ＆Ｐ５００種株価指数が不安定な動きの後、ほぼ横ばいで取引を終えた。投資家が主要経済指標や米大企業の決算など材料待ちとなる中、メガキャップ（大型株）の下落が重しとなった。

半導体大手エヌビディアは２．１％安、アマゾン・ドット・コムは０．７％安と、Ｓ＆Ｐ５００指数の主な足かせとなった。ナスダックの下落にも寄与した。

いわゆる「マグニフィセント・セブン」のうち、アマゾン、アップル、メタ・プラットフォームズ、マイクロソフトが週内に四半期決算を発表する予定だ。アップルは０．４％上昇、メタは０．５％上昇し、エヌビディアとアマゾンの下落を相殺した。

今週はＳ＆Ｐ５００構成企業のうち１８０社が決算を発表する予定で、投資家はトランプ米大統領の新たな関税が将来の利益にどう影響するかを注視することになるだろう。

シカゴのクレセット・キャピタルのチーフ・インベストメント・オフィサー、ジャック・アブリン氏は、「今週は『マグ７』のうち４社の決算発表があり、非常に重要な週となる」と指摘した。

ＬＳＥＧのデータによれば、Ｓ＆Ｐ５００企業の第１・四半期収益は前年同期比１０．９％増と予想されている。ただ多くの企業が米国の関税政策による不確実性を警告しており、中には予想を下方修正したり、完全に撤回したりする企業もある。

ボーイングは２．４％上昇し、ダウ平均株価はプラス圏を維持した。バーンスタインが株価格付けと目標価格を引き上げたことが好感された。

スピリット・エアロシステムズは２．６％上昇。エアバスが同社の工場の一部を買収することで合意した。

ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２対１の比率で上回った。ナスダックでも１．２７対１の比率で値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を上回った。

米取引所の合算出来高は１７０億５０００万株。直近２０営業日の平均である１９２億６０００万株を下回った。

米国株式市場：[.NJP]

＜金先物＞　米関税交渉や経済指標の行方に注目が集まる中、買い戻しが入り反発した。中心限月６月物の清算値（終値に相当）は前週末比４９．３０ドル（１．４９％）高の１オ ンス＝３３４７．７０ドル。

ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]

＜米原油先物＞　需要先行きに対する警戒感がくすぶり、３営業日ぶりに反落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月６月物の清算値（終値に相当）は前週末比０．９７ドル（１．５４％）安の１バレル＝６２．０５ドルだった。

ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]

ドル／円　ＮＹ終値 142.01/142.02

始値 143.46

高値 143.54

安値 142

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.1421/1.1423

始値 1.135

高値 1.1424

安値 1.134

米東部時間

３０年債（指標銘柄） 17時05分 99*03.00 4.6813%

前営業日終値 98*06.50 4.7380%

1０年債（指標銘柄） 17時05分 103*10.50 4.2063%

前営業日終値 102*27.00 4.2660%

５年債（指標銘柄） 17時05分 100*09.50 3.8092%

前営業日終値 99*30.50 3.8850%

２年債（指標銘柄） 17時05分 100*03.75 3.6887%

前営業日終値 99*31.25 3.7620%

終値 前日比 ％

ダウ工業株３０種 40227.59 +114.09 +0.28

前営業日終値 40113.50

ナスダック総合 17366.13 -16.81 -0.10

前営業日終値 17382.94

Ｓ＆Ｐ総合５００種 5528.75 +3.54 +0.06

前営業日終値 5525.21

ＣＯＭＥＸ金　6月限 3347.7 +49.3

前営業日終値 3298.4

ＣＯＭＥＸ銀　5月限 3300.5 ‐0.5

前営業日終値 3301.0

北海ブレント　6月限 65.86 ‐1.01

前営業日終値 66.87

米ＷＴＩ先物　6月限 62.05 ‐0.97

前営業日終値 63.02

ＣＲＢ商品指数 297.8834 ‐0.5788

前営業日終値 298.4622