次世代電池開発のＡＰＢが破産、負債34億円＝東京商工リサーチ

［東京　２４日　ロイター］ - 東京商工リサーチによると、次世代型リチウムイオン電池「全樹脂電池」の開発・製造を手掛けていたＡＰＢ（福井県越前市）が２３日、福井地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は３４億８５００万円。

日産自動車で電池の研究開発に携わっていた堀江英明氏が２０１８年に創業。先行投資がかさみ赤字が続く中、２４年６月に堀江氏が代表取締役を解職され、経営権を巡る対立が表面化、２５年２月には全従業員にリストラが通告されていたという。